就労継続支援B型に特化 | 宮城・東北の指定申請・実地指導対策サポート

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（申請書類の書き方編：運営規程）受領する費用の種類及びその額

受領できる「実費」の種類

そのまま運営規程に使える記載例

【受領する費用の種類及びその額（記載例）】

1　当事業所が利用者から受領する費用は、次の実費に限るものとする。

（1）食材料費
　昼食を提供する場合、その食材料費として 実費相当額 を徴収する。

（2）行事費
　行事、外出等に参加する場合、その参加に要する費用の 実費相当額 を徴収する。

（3）活動材料費
　創作活動、生産活動等で材料を使用する場合、その材料費として 実費相当額 を徴収する。

（4）交通費
　交通費を支給する場合は、当事業所が定めた算定方法により算出した額を徴収または支給することができる。

次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（運営規程編）運営規程の書き方：緊急時対応

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（申請書類の書き方編：運営規程）就労継続支援B型の内容

こんにちは。行政書士の大場です。

就労継続支援B型の運営規程の中でも、特に重要なのが 「提供するサービスの内容」 の部分です。

B型事業所は単に“作業する場所”ではなく、働く・生活する・安心して通える環境を整える総合支援サービス です。

そこで今回は、運営規程に書くべきB型事業所のサービス内容をわかりやすくまとめてみました。

① 日中活動

② 生産活動

③ 生活面の支援

【就労継続支援B型の内容（記載例）】

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（申請書類の書き方編：運営規程）利用定員

利用定員は「数字を明確に」書く

原則B型は“20名以下”が望ましい

理由：

そのため、多くの新規事業所は 定員10〜20名 で申請しています。

そのまま使える文例

もう少し丁寧に書きたい場合の文例

定員と整合性を取るべき“他の書類”

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（申請書類の書き方編：運営規程）営業日及び営業時間

【1】営業日・営業時間は“3点セット”で書く

行政が確認するのは次の3点です。

【2】仙台市のチェックポイント

仙台市は次の点を特に見ています。

✔ 曖昧な表現はNG

例：「原則、平日」 → 不明確で指摘される

✔ サービス提供時間と“事業所の開所時間”を混同しない

（サービス提供時間＝利用者が支援を受ける時間）

✔ 年末年始・臨時休業の扱いも規程に記載

→ 運営規程に書いていない休業日は不可

✔ 短時間利用者がいても、規程は“基本時間”を書けばOK

【3】サンプル例

【営業日及び営業時間（サンプル文）】

 

【4】カスタム例：半日利用者がいる場合

● 午後のみサービス提供がある場合

サービス提供時間は、午前9時00分から午後4時00分までとし、利用者の状況に応じて半日利用（午前のみ・午後のみ）を行うことができる。

これでOK。

【5】NG例（仙台市では指摘されやすい）

「原則、平日」

→ 正式な営業日を書いていないため不可

「必要に応じて営業時間を変更できる」

→ 運営規程は“確定したルール”のため変更規定はNG

「年末年始は休む場合がある」

→ “場合がある”は不明確と判断される

「〇曜日は定休」だけ

→ 営業時間が書いていないため不足

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＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（申請書類の書き方編：運営規程）従業者の職種・員数

【1】運営規程に必ず記載する職種（4つ）

【2】配置基準は3種類から選ぶ（根拠：省令）

B型事業所の職業指導員・生活支援員の配置基準は以下の3パターンがあります。

 ① 10：1（標準基準）

利用者10人に対し、職指＋生支＝1人以上（常勤換算）

② 7.5：1（手厚い基準・工賃向上を目指す事業所に多い）

利用者7.5人に対し、1人以上（常勤換算）

 ③ 6：1（最も手厚い基準・加算算定を狙う事業所向け）

利用者6人に対し、1人以上（常勤換算）

どの基準で運営するかを“運営規程に必ず明記”することが求められます。

【3】常勤換算で人数を計算

【4】運営規程に書く“正しい文例

【従業者の職種及び員数（サンプル文）】

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＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（申請書類の書き方編：運営規程）目的・理念

こんにちは、行政書士の大場です。

運営規程の最初に書く 「目的・理念」 は、事業所全体の方向性を決める“入口”であり、行政審査でも最初に読まれる重要ポイントです。

でも難しく考える必要はありません。4行だけで十分、強い運営規程が作れます。

 

 1. 目的・理念は「事業所の憲法の一文」

厚労省の省令（第59条）で、“サービスの目的と内容を明確に書くこと” が義務づけられています。

だから運営規程の最初に “この事業所は何を目指すのか” を書きます。

 2. 評価される“4行構成”

 3. 例えば・・・

4. NG例（行政が嫌う書き方）

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（申請書類の書き方編：運営規程）運営規程とは何？

1. 運営規程とは？（言ってしまえば、事業所の“取り扱い説明書”）

運営規程をひとことで表すなら、「事業所のルールブック（説明書）」もっとわかりやすく言うと、

スタッフも利用者も行政も「この規程に沿って運営します」という“共通のルール”を示すのが運営規程です。

2. なぜ“憲法”なのか？（わかりやすい3つの理由）

 理由①：書かれていない運営は、基本できないから

憲法に書いてないルールで国を動かしたら大問題ですよね？
B型も同じで、運営規程に書いていないことは原則できない逆に言えば、運営規程に「正しく書いてあること」は行政からも認められます。

 理由②：行政の実地調査で“必ず照合される”から

仙台市は特に厳しく、次の3つの整合性を必ずチェックします。

 理由③：トラブル時の「最後のよりどころ」になるから

事故・苦情・緊急時など、揉めごとが起きたときの基準は「運営規程に何と書いてあるか」になります。

だから“憲法”なのです。

3. 根拠：運営規程は法律で義務づけられている

 4. 運営規程には何が書かれている？（ざっくり理解）

B型の運営規程に書く内容は、おおざっぱにいえば次の3つです。

これらがまとまっているのが運営規程です。

 5. ギョウセイは特にここを見る

行政の実地調査では、
次のポイントがチェックされます。

例：印刷、農作業、菓子製造など
※「軽作業」だけはNG（抽象すぎる）

 6. わかりやすく言うと

運営規程は、

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【年末年始休業のお知らせ】

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当事務所では、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

■休業期間
2025年12月27日（土）～ 2026年1月4日（日）

新年は 2026年1月5日（月）より通常営業 いたします。
 

皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
来年も変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（管理者・サビ管編）㉗　職業指導員・生活支援員とは

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所を立ち上げたい方から、「職業指導員と生活支援員って何が違うんですか？」という内容です。

実は、この2つの職種は“名前が似ている”だけでなく、役割も少し重なる部分があります。

しかし、B型事業所を運営するうえでは 明確な違い を理解しておくことがとても大事です。

今回は、開所を考えている方にわかりやすく解説します。

 職業指導員とは

職業指導員は、「利用者さんが働くためのスキルを身につけるサポート」を行う職員のことです。

 

 生活支援員とは

生活支援員は、「利用者さんが安心して事業所に通えるよう支える職員」 です。

作業だけでなく、生活全体を見てサポートするのが特徴です。

 この2つの職種は“セット”で動くのがB型事業所の特徴

B型事業所は、一般就労が前提ではないため、「生活面の安定」と「作業面の安定」はワンセットです。

例えば

 人員配置のポイントとは

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＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（管理者・サビ管編）㉖　サービス管理責任者（サビ管）の実務経験証明の正しい作り方

こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、サービス管理責任者（サビ管）の研修受講・指定申請に欠かせない「実務経験証明書」 の正しい作り方を見ていきます。
この書類は、サビ管の資格要件の中でももっとも補正が多い書類です。
仙台市の指定申請でも、ここが弱いと確実にチェックされます。


 

1、「実務経験証明書」とは何か？

サビ管研修や指定申請で必ず提出する、「その人がサビ管になるための実務経験を本当に積んでいるか」を証明する公式書類です。
障害福祉サービスの指定申請（仙台市）証明書の内容が不十分だと
✔ 研修が受講できない
✔ 指定申請で補正・不備
✔ 最悪の場合、申請不可というリスクがあります。

2、実務経験は「3年・5年・8年」で見られる

サビ管の実務経験は次の3ルートのどれに当てはまるかで判定されます。

ルート	必要年数	内容
① 5年パターン	5年以上	相談支援＋直接支援を合算（任用資格・初任者研修もここ）
② 8年パターン	8年以上	直接支援のみ（相談援助なし）
③ 3年パターン	3年以上	国家資格者（社会福祉士・看護師など）

3、実務経験証明書は「内容」と「書き方」が命

行政（特に仙台市）が見るのは“どれだけ支援の中身をやっていたか” です。
ただ年数を書くだけでは不十分で、何の支援を、どのくらいの頻度で、どのレベルで行っていたか
を具体的に書く必要があります。

4、実務経験証明書に必ず入れるべき5つの項目

以下が最低限必要な要素です。

① 従事期間（◯年◯月〜◯年◯月）

✔ 日付は必ず「年月日」まで記載
✔ 月単位の表記（例：2021年4月1日〜2023年5月31日）
✔ 複数期間がある場合はすべて記載

② 従事施設の種別

例えば
・就労継続支援B型
・生活介護
・居宅介護
・重度訪問介護
・グループホーム
・相談支援事業所→ 事業種別が分からないと実務として認められません。

③ 業務内容（絶対に最重要）

行政が一番確認する項目です。
ここを「生活支援」「相談対応」などの短文にすると確実に補正になります。
具体的に書くことがポイント。
✔ 相談支援業務（5年パターンに必要）

・アセスメントの実施
・個別支援計画の作成補助
・モニタリング
・会議への参加・調整
・利用者の相談援助✔ 直接支援業務（5年・8年パターン）
・食事介助・排泄介助・入浴介助
・作業支援・生産活動支援
・行動援護・見守り
・記録作成
・日中活動の支援

④ 従事日数（180日基準）

サビ管の実務経験は「期間」だけでなく1年間に180日以上従事したか でカウントします。

例えば
・2021年度：従事日数220日（＝1年としてカウント）
・2022年度：従事日数190日（＝1年としてカウント）

⑤ 法人の証明（押印・署名）

・事業所名
・法人名
・所在地
・管理者氏名
・法人代表者印押印がない証明書は無効扱いになることがあります。