就労継続支援B型に特化 | 宮城・東北の指定申請・実地指導対策サポート

＜就労移行支援サービスの指定基準＞運営には、どんな人が必要？

こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、就労移行支援サービスを運営する上で欠かせない「人員体制」について解説します。

就労移行支援は、一般企業で働くことを目指す障がいのある方に対して、訓練・就職活動・職場定着を一貫して支援する障害福祉サービスです。そのため、事業所には「支援の質を担保できる専門職チーム」を配置することが求められます。

基本となる職種

就労移行支援事業所では、厚生労働省の告示（第172号）により、次の職種を配置しなければなりません。

この５職種が、就労移行支援の運営に欠かせない中心メンバーです。

各職種の主な役割

【1】管理者

開設時には、法人代表者やサビ管が兼務する場合もあります。

【2】サービス管理責任者（サビ管）

資格要件があり、一定の福祉実務経験や研修修了が必要です。
サビ管がいないと、事業そのものが成立しません。

【3】職業指導員

利用者に直接関わる時間が長く、現場の雰囲気をつくる役割でもあります。

【4】生活支援員

生活面の安定は「働く力」の土台です。
職業指導員と協働して、日々の変化を丁寧にサポートします。
【5】就労支援員

 役割のバランスが「支援の質」を決める

就労移行支援では、単に職員数をそろえるだけでなく、「支援の流れをチームでつなぐ」ことが重要です。

たとえば、

この連携がうまく機能することで、「働きたい」気持ちを「働ける力」に変える支援が可能になります。

次回のブログはコチラ⇒＜就労移行支援サービス＞人員配置基準

＜就労移行支援サービスの特徴＞「就労移行支援サービス」の特徴

こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、障がい福祉サービスの中でも、一般企業での就職を目指す方を支援する「就労移行支援サービス」について整理してみます。



 

 就労移行支援サービスとは

就労移行支援は、障がいのある方が一般企業などで働くことを目指すための訓練と支援を行う福祉サービスです。

対象は18歳から65歳未満の方で、精神障がい・発達障がい・知的障がい・身体障がいなどをお持ちの方が中心です。
利用期間は原則2年（必要に応じて最長3年まで延長可能）,厚生労働省の統計によると、近年、就労移行支援事業所の数は年々増加傾向にあります。

令和2年度には全国で約3,300か所だったのが、令和5年度には約4,000か所を超えるまで拡大しています。
特に精神・発達障がいの方の利用が増え、「一般就労へのステップ」としての社会的役割が高まっている分野です。

どんな訓練を行うのか

就労移行支援では、単なる作業訓練ではなく、“働き続ける力”を身につけるためのプログラムが組まれています。

就労移行支援は「訓練」だけで終わらず、「就職→定着」までを支援の一連の流れとして設計されているのが特徴です。

最低定員と運営基準

就労移行支援事業を開設するためには、都道府県からの「指定」を受ける必要があります。

次回のブログはコチラ⇒＜就労移行支援サービス＞運営には、どんな人が必要？

＜指定障害福祉サービスの全体像＞生活支援・日中活動系サービスとは＜行政書士が解説＞

こんにちは、行政書士の大場です。

これまでのでは

についてお話ししてきました。

今回はその第3の柱、【生活支援・日中活動系サービス】を取り上げます。

「生活支援・日中活動系サービス」とは

障害のある方が、家庭や地域の中で安心して日常生活を送れるよう支援するサービスです。

「働く」以前に

といった“日中の過ごし方”を支える役割を担っています。

つまり、「暮らしの基盤づくり」を支援するのがこの分野です。

 主なサービスの種類

① 生活介護

対象は、障害支援区分3以上（重度障害）の方が中心です。
医療的ケアが必要な方も利用できる場合があります。

事業所は「日中の居場所」であり、「介護＋活動＋安心」を組み合わせた支援が特徴です。

② 自立訓練（機能訓練／生活訓練）

期間は最長2年、「一般就労や地域生活に向けた準備期間」として利用されるケースが多いです。

③ 共同生活援助（グループホーム）

グループホームは“施設”ではなく、地域の中で暮らす「住まい」という位置づけです。
「親亡き後の安心した生活の場」としても注目されています。
＜利用者さんの親なき後の問題を考える①＞「親なき後の問題」って何？ ＜～行政書士が解説～＞

 対象者のイメージ

生活支援・日中活動系サービスの対象は、主に「働くことよりも、生活面での支援を優先すべき方」です。

それぞれの状況に応じて、医療・就労・地域支援と連携しながら支援が行われます。

 生活支援系サービスの指定要件

これらのサービスも、もちろん「指定障害福祉サービス」です。
運営するには、都道府県（または政令指定都市）からの“指定”が必要です。

＜指定障害福祉サービスの全体像＞就労系サービスとは＜行政書士が解説＞

こんにちは、行政書士の大場です。

前回は、「居宅（在宅）系サービス」について解説しました。
前回のブログはコチラ⇒＜指定障害福祉サービスの全体像＞居宅（在宅）系サービスとは＜行政書士が解説＞

今回は、指定障害福祉サービスの中でも特に関心が高い、【就労系サービス】についてお話しします。

「働きたいけれど、いきなり一般企業で働くのは難しい」「自分のペースで仕事をしたい」そうした思いを持つ方々を支えるのが、この“就労系サービス”です。

 「就労系サービス」とは

という“プロセス型の支援”にあります。

 主な3つのサービス

① 就労移行支援

対象は、「一般就労を希望する65歳未満の障害のある方」です。
企業就労に向けた“ステップアップの場”として位置づけられています。

② 就労継続支援A型

A型事業所は“福祉×雇用”のハイブリッド型で、社会保険や労働法の適用を受けるため、運営には労務管理と経営能力が求められます。

③ 就労継続支援B型

事業所ごとに生産活動（内職、農作業、印刷、カフェ運営など）を行い、“働く喜び”と“自分の役割”を感じられる場をつくっています。

 A型とB型の違い

 就労定着支援とは

就職は“ゴール”ではなく、“スタート”就労定着支援は、まさに「働き続ける力」を支えるサービスです。

次回のブログはコチラ⇒

＜指定障害福祉サービスの全体像＞居宅（在宅）系サービスとは＜行政書士が解説＞

こんにちは、行政書士の大場です。

前回の記事では、「指定障害福祉サービス」とはどんな制度なのかを解説しました。
前回のブログはコチラ⇒「指定障害福祉サービス」とは＜行政書士が解説＞
今回はその中の一つ、【居宅（在宅）系サービス】について、もう少しわかりやすく整理してみたいと思います。

「居宅（在宅）系サービス」とは？

「居宅（在宅）系サービス」とは、障害のある方が自宅などの“生活の場”で自立した生活を送るための支援を行うサービスのことです。

などがこれにあたります。

つまり、施設に入らず、自宅で生活する人を支える仕組みが「居宅（在宅）系サービス」です。

主なサービスの種類

① 居宅介護（ホームヘルプ）

② 重度訪問介護

重度障害者の「在宅で暮らす権利」を守るための、重要なサービスです。

単なる介助ではなく、「行動特性の理解」と「安全な社会参加」を支える支援です。

④ 同行援護

資格を持った「同行援護従業者」が行う、専門性の高い支援です。

⑤ 自立生活援助

“地域で暮らす”を継続的に支える、いわば「見守り型支援」です。

 対象となるのはどんな人？

障害支援区分（1〜6）や、医師・相談支援専門員の意見書をもとに、自治体が「必要性あり」と認めた方が対象になります。

「居宅系サービス」と事業者の指定

これらのサービスを提供するには、前回の記事で触れたように、都道府県知事（または政令指定都市）からの“指定”が必須です。

福祉の“信頼”を支える仕組みとして、指定制度が機能しています。

次回のブログはコチラ⇒＜指定障害福祉サービスの全体像＞就労系サービスとは＜行政書士が解説＞

＜指定障害福祉サービスの全体像＞「指定障害福祉サービス」とは＜行政書士が解説＞

こんにちは、行政書士の大場です。

今回は、「指定障害福祉サービス」について、できるだけわかりやすく整理してみたいと思います。

福祉事業を始めたい方や、就労継続支援B型を立ち上げたい方から、よくこんな質問をいただきます。
「指定ってどういう意味なんですか？」「うちも届け出すればすぐ始められますか？」実は、「指定障害福祉サービス」とは、誰でも自由に始められるものではありません。

国（厚生労働省）が定めた厳格な基準に基づき、都道府県知事や政令指定都市の市長から正式に“指定”を受けて初めて運営できるサービスなんです。つまり、法律に基づく“指定制度”のもとで、初めて「障害福祉サービス事業」として認められるものが、「指定障害福祉サービス」です。

制度の根拠

この制度の根拠となるのは、「障害者総合支援法」（正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）

この法律の第29条に、「指定障害福祉サービス事業者は、都道府県知事（または政令指定都市の長）の指定を受けなければならない」
と明記されています。

つまり、“指定”とは、国が定めた基準に合格した事業所だけが名乗ることを許される、いわば「認定証」のようなものです。

主な「指定障害福祉サービス」の種類

指定障害福祉サービスは、大きく3つの分野に分かれます。

このように、障害のある方の「暮らし」「働く」「社会参加」を支える多様なサービスが、すべて「指定制度」のもとで運営されています。

「指定」とは何か

「指定」とは、事業者が以下の条件を満たしたうえで、自治体から正式に認可を受けることを指します。

指定を受けたあとの義務

福祉事業は、“始める”こと以上に、“続ける”ための仕組みづくりが大切です。

次回のブログはコチラ⇒居宅（在宅）系サービスとは＜行政書士が解説＞

大崎福祉夢まつりに行ってきました。

行政書士の大場です。

大崎福祉夢まつりに行ってきました。
地域の就労支援事業所などが一堂に会し、それぞれの活動を紹介するブースや販売コーナーで大変にぎわっていました。ステージでは、利用者さんによる発表や演奏もあり、笑顔があふれるあたたかい雰囲気に包まれていました。

地域の中で、障害福祉が“特別なもの”ではなく“日常の一部”として根づいている、そんな印象を受けました。

支援員さんや事業所の方々ともお話ができ、現場の取り組みや今後の課題について意見交換をすることもできました。行政書士として、制度面から地域の障害福祉を支える役割をこれからも大切にしていきたいと思います。

次回のブログはコチラ⇒

 

障害年金セミナーに参加してきました。

行政書士の大場です。

＜行政書士が解説・就労型のB型事業所⑥＞これからの就労型B型事業所のカタチ

こんにちは、行政書士の大場です。

これまでのシリーズでは、仕組みづくりや営業の工夫を見てきました。

今回はちょっと近い未来の話です。
次の報酬改定、令和9年度（2027年度）を見据えた、“就労型B型のこれから”を一緒に考えていきます。

1. 国の方向性は「成果が見えるB型」へ

厚労省の審議会資料を読むと、今後の就労系福祉サービスのキーワードはずばり「成果の見える支援」

これまでは、「活動をしていればOK」だったB型も、これからは「どんな力が伸びたか」「どんな成果が出たか」を見える形で示す方向に進んでいくと思われます。

たとえば
・作業スキルの向上（スピード・正確さ）
・勤務時間や日数の安定
・企業見学や職場実習へのステップアップ
・地域での社会参加

こうした“成長の証拠”を残すことが、今後の報酬評価に直結していく可能性があります。

2. 「成果＝工賃」だけではない評価の時代

工賃アップはもちろん大切ですが、令和9年度改定では、「多面的な成果」を評価する方向も示されています。

つまり、“お金の数字”だけではない成果が求められるようになるのです。

 3. “チーム経営”がさらに重要になる

 4. “地域に開かれたB型事業所”へ

国の資料では、「地域連携B型」「地域貢献型B型」という表現も出てきています。

これは、事業所の中だけで完結するのではなく、地域の企業・学校・団体とつながりながら、“地域で働く”を支えるモデルにシフトしていくという意味です。

こうした活動が、今後は“制度的にも評価される”方向に進んでいくと思われます。

 5. 行政書士として感じること

制度を調べていて思うのは、「居場所型」と「就労型」がどちらも必要だということです。

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所の基礎知識①＞就労継続支援B型とは？

＜行政書士が解説・就労型のB型事業所⑤＞販路を広げる

「営業」は特別なことではなく、つながりづくり

「営業」と聞くと、ちょっと身構えてしまうかもしれません。
でも、就労型B型事業所における営業は、“地域と関わるきっかけづくり”です。

これらすべてが“営業”です。
「うちの利用者さん、こんなことができます！」という“紹介の気持ち”が、最初の一歩です。

 企業との連携で“しごと”が育つ

最近では、地域企業とコラボして新しい仕事を生み出しているB型事業所も増えています。

どれも特別な取引ではなく、“地域の一員としての協働”です。
企業にとっても「社会貢献」や「地域との関わり」になるため、お互いにメリットがある関係が築けます。

 “商品”ではなく“物語”を売る

成功しているB型事業所の共通点を見ていると、ただモノを売っているのではなく、“ストーリー”を伝えています。

「この名刺は、障がいのある方が丁寧にカットし、袋詰めしました。」
「このクッキーのパッケージは、利用者さんが描いたイラストです。」

買う人は、その“背景”に心を動かされます。
“誰が、どんな思いで作っているのか”これを伝えることが、いちばんの営業になります。

 “売る”を仕組みに変える工夫

販路拡大のために、事業所が取り入れている工夫をいくつか紹介します。

こうして「販売の仕組み」を複数持つことで、売上が季節やイベントに左右されにくくなります。

 “顔の見える関係”が長く続く

営業のコツは、“顔を合わせること”が一番、信頼されやすいです。
取引先を訪問してお礼を言う、納品時に「いつもありがとうございます」と声をかける。

たったそれだけでも、関係はぐっと深まります。
「この事業所なら安心してお願いできる」と思ってもらえれば、それがいちばんの営業成功です。

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