「行政書士事務所ライフ法務プランニング」は、就労継続支援B型事業所の開設から運営までを専門にサポート。複雑な指定申請代行、生産活動の企画・導入、実地指導対策までワンストップで支援。まずは無料相談へ。
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行政書士の大場です。
前から行きたくて楽しみにしていたカフェに行ってきました、
2020年5月に宮城県柴田町・槻木駅前でオープンした、カフェ運営の就労継続支援A型事業所
店内は明るくきれいで、利用者さんが丁寧に注文を聞いてくれます。
名物の「しいたけバーガー」は、しいたけが丸ごと入っていて食べ応え抜群香りも良く、とてもおいしくいただきました。
地域に愛される、温かい雰囲気のカフェでした。
B型事業所の物件を選ぶ際、最初の判断ポイントになるのが 建物の用途 です。同じように見える物件でも、用途が違えば使える・使えないが大きく分かれます。今回は、B型事業所として利用する際に用途変更が必要な物件と、不要な物件の違い を整理していきます。
建築基準法では、建物は「用途（使ってよい目的）」が決められています。
B型事業所は、建築基準法上 “福祉施設（通所系）” に該当する可能性が高い用途 として扱われます。
ここに該当する物件は、 ほぼ用途変更の対象 になります。
・通所施設は避難ルートの確保が重要
B型事業所に用途にしやすい物件 です。
・用途変更の柔軟性が高い
・非木造は基準に強い
仙台市では、
B型事業所の開所支援において
「物件契約前の建築・消防の事前協議」が実質必須です。
事前相談では 必ず平面図の提出が必要 です。
最低限必要な表記は・・・
次の設備があるか、事前に確認しましょう。
仙台市は車社会のため、重要性が高いポイントです。
こんにちは、行政書士の大場です。
B型事業所を開所する際、もっとも重要なテーマが “物件選定” です。
そして、物件選定の裏側には必ず「用途判定（建築基準法の用途区分）」 が関わります。
…だけで選ぶと、あとで必ず問題が発生します。
物件選びは「用途判定の可否」→「消防」→「設備基準」の順でチェックすることがもっとも重要です。
今回は“物件選定の判断基準＋用途判定の正しい順序” をまとめていきます。
物件候補が出てきたら、まずはこの3つをチェックします。
物件契約をする前に、必ず次の3ステップを踏みます。
物件資料・登記簿に書かれている内容ではなく建築確認申請書 と 検査済証 で確認するのが原則です。
これらは、不動産会社ではなく行政（建築指導課）に保存されている正式資料 です。
建築基準法には「〇名を超えると用途変更が必須」という一律の基準はありません。
しかし実務では、“福祉用途として使用する場合、収容人数（利用者＋職員）により避難・防火基準が変わるため、用途変更の判断材料になる”というのが正確です。
次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑭＞行政の事前相談前に見るべきポイント
こんにちは、行政書士の大場です。
法人の設立登記が完了すると、「これでスタートできる！」と思われがちですが、実はここからが 開業準備の本番 です。
B型事業所の開所に向けては、登記後すぐに進めるべき行政手続き・事務準備が複数あります。
今回は、法人登記後に必ず行うべき“開所までの初動タスク” を整理していきます。
B型事業所の開所では、国保連からの給付費の振込先が必須になるため、法人口座の準備は最優先事項 です。
職員を雇用する前に
社会保険（健保・厚生年金）
労働保険（労災・雇用保険）
への加入が必要です。
次回ブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑬＞物件選定・用途判定＜仙台市版＞
こんにちは、行政書士の大場です。
法人を設立する際には、定款や登記と並んで欠かせないのが「法人印鑑」の準備です。
法人実印・銀行印・角印をどのように作るかは、その後の登記、銀行口座開設、契約事務の基盤になります。
今回は、B型事業所開所にもそのまま使える法人印鑑の種類と最適な刻印内容の基本 を、わかりやすく整理していきます。
法人印鑑は、以下の3つが基本セットです。
法務局に登録する最重要の印鑑です。
法人名義の銀行口座の登録印です。
領収書・請求書・見積書に押す印です。
法人実印は、登記に使われる「法的な印鑑」です。
会社名（正式名称）＋代表者印
たとえば
・株式会社あおば
→ 「株式会社あおば 代表取締役之印」
・合同会社みちのく
→ 「合同会社みちのく 代表社員之印」
・一般社団法人ひかり
→ 「一般社団法人ひかり 代表理事之印」
| 法人種類 | 正しい刻印表記の例 |
|---|---|
| 株式会社 | 代表取締役之印 |
| 合同会社 | 代表社員之印 |
| 一般社団法人 | 代表理事之印 |
| 一般財団法人 | 代表理事之印 |
※「之印（のいん）」は正式な印鑑の表記。
銀行印は金融機関で使われるため、読みやすく、簡潔であることが重要です。
法人名のみ
例：
・株式会社あおば
→ 「株式会社あおば」
・一般社団法人あおば
→ 「一般社団法人あおば」
余計な情報（代表取締役、住所など）は不要です。
・実印と銀行印はサイズを変える（同一印と誤認されないように）
・ゴム印は不可（銀行では受け付けない）
角印は、事業で最も使用します。
法人名＋「之印」または「印」
例：
法人印鑑には3種類の書体があります。
もっとも一般的で、変造されにくい最も推奨する書体
重厚で力強い印象ただし読みづらい
読みやすいがセキュリティは低め
銀行や法務局でのトラブルが少ないため、実務では篆書体が最も安定しています。
B型事業所では、印鑑を次のように使い分けます。
・法人口座の開設
・請求（国保連）口座の登録
・自動振替の登録
・重要事項説明書
・利用契約書
・請求書・領収書
・事業所内文書
次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（法人設立編）⑫＞法人登記後に必要な“開業準備手続き”とは
こんにちは、行政書士の大場です。
B型事業所の開所を目指して法人設立を進める際、書類の中で最も見落としが多いのが、
この3つです。
どれか1つでも満たしていないと、法人設立が進まず、結果としてB型事業所の指定申請が遅れる ことになります。
今回は、行政書士として実務で最も重要だと感じる“見落とさないための3つの注意点” を整理します。
印鑑証明書の期限は3か月以内のものが安全。
印鑑の登録がまだなら、法人設立前に必ず登録する。
証明書がないと、定款認証も登記申請も止まります。
法人設立では、“役員構成” が非常に重要です。
特にB型事業所の開所では、役員とスタッフ（管理者・サビ管）が兼務可能か？
という質問が多いのですが、ここは慎重に判断します。
| 法人種別 | 最低人数 | 備考 |
|---|---|---|
| 株式会社 | 取締役1名でOK | 最もシンプル |
| 合同会社 | 社員1名でOK | 代表社員必要 |
| 一般社団法人 | 理事1名＋社員2名（実質3名） | ここを勘違いしやすい |
※一般社団は「社員」と「理事」が別概念です。
欠格事由は「提出後に発覚」すると取り返しがつかないため、法人設立前の確認が必須です。
次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（法人設立編）⑪＞法人印鑑の作り方
こんにちは、行政書士の大場です。
仙台市で就労継続支援B型を開所するには、必ず「法人格」が必要 です。
しかし多くの方が最初にぶつかる壁が、
「法人をつくるには何を揃えればいいの？」「株式会社？合同会社？一般社団法人？違いが分からない…」「必要書類が多すぎて、どれを準備すべきか混乱する」という“法人設立の書類問題”です。
そこで今回は、B型事業所開所に必要な“法人設立の書類をまとめました。
法人設立でまず必要になるのは、あなた自身（発起人・役員）の情報です。
・通帳コピー（表紙・1〜2ページ＋入金ページ）
※一般社団法人は資本金の概念がないため不要。
定款は法人の“憲法”です。
□ 法人名（商号）
□ 本店所在地
□ 事業目的（B型はここが最重要）
必ず入れる文言：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」
仙台市は“目的欄”の審査が厳しいため、少しでも不備があると補正になります。
□ 資本金の額（株式会社・合同会社）
□ 決算日
□ 役員構成（代表者・理事・取締役）
□ 公告方法（電子公告／官報など）
法人の種類によって必要書類が変わります。
分かりやすく3つに分類しました。
□ 定款（公証役場で認証）
□ 発起人決定書
□ 設立時取締役の就任承諾書
□ 取締役の印鑑証明書
□ 資本金払込証明書
（通帳コピー添付で可）
□ 役員名簿
□ 設立登記申請書
□ 登録免許税（最低15万円）
□ 本店所在場所決議書
（定款に住所が書かれていない場合）
□ 印鑑届書／印鑑カード交付申請書
□ 定款（公証役場認証不要）
□ 社員名簿
□ 業務執行社員の就任承諾書
□ 資本金払込証明書
□ 設立登記申請書
□ 登録免許税（6万円）
□ 本店所在場所決議書
□ 印鑑届書／印鑑カード申請書
□ 定款（公証役場で認証）
□ 設立時社員総会議事録
（社員は最低2名必要）
□ 理事の就任承諾書
□ 社員名簿
□ 理事名簿
□ 設立登記申請書
□ 登録免許税（一律6万円）
□ 印鑑届書／印鑑カード申請書
銀行審査は年々厳しくなっています。
特に“障害福祉サービス”は慎重に扱われます。
□ 登記事項証明書
□ 法人印鑑証明書
□ 事業計画書
□ 賃貸契約書
□ 代表者の本人確認書類
□ ホームページや会社案内（求められることが多い）
次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（法人設立編）⑩＞代表者の印鑑証明・役員構成・欠格事由の注意点＜仙台市版＞
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こんにちは、行政書士の大場です。
本日は、お客さま（B型事業所の経営者）と共に仙台で開催された印刷関連の展示会へ行ってきました。
就労継続支援B型事業所の生産活動としてのデジタル印刷事業の導入に向け、実機を見て、印刷品質・作業動線・必要となる設備要件などを具体的に確認できました。「実際に触れてみるとイメージが一気に固まる」そんな一日でした。
多分、東北初となる生産活動としてのデジタル印刷事業の立ち上げに関わらせていただいています。
現場が新しい挑戦を始めるその瞬間に立ち会えるのは、本当にワクワクしますし、行政書士としてサポートできることに心から幸せを感じています。制度面・手続き・設備要件、研修、運用まで、これからもしっかりバックアップしていきたいと思います。
こんにちは、行政書士の大場です。
B型事業所開所の相談を受けると、必ず聞かれる質問があります。
「資本金（資金）は、いくら用意すればいいですか？」
結論から言うと・・・
→ かんたんに言うと「会社が最初に持っているお金」
もっと正確に言うと…
会社を作るときに、会社の“お財布”に入れるお金
このお金を使って、会社は最初の運営を始めます。
これが資本金です。
資本金には3つの大きな役割があります。
B型事業所の場合
これらは工賃も給付費も入ってこない時期に発生します。
この期間を支えるのが資本金＝最初の資金です。
資本金が多いほど、周囲からの信用が上がります。
これらは資本金を見ています。
B型事業所では、生産活動が工賃の基盤です。
こうした初期投資はすべて資本金から出します。
「資本金と工賃って関係あるの？」と思う方が多いのですが、実は関係します。
つまり、
B型事業所は「工賃向上計画」の立案が義務です。
工賃アップには
こうした“先行投資”が欠かせません。
先行投資＝資本金が必要ということです。
物件契約をすると
からほぼ聞かれる質問があります。
「資本金はどれくらいありますか？」「運営できる資金はありますか？」B型事業所は一般のオフィスと違い、障害福祉サービスという特殊業態のため、家主は慎重になります。
次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（法人設立編）⑨＞法人設立に必要な書類一覧＜仙台市版＞
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