就労継続支援B型に特化 | 宮城・東北の指定申請・実地指導対策サポート

「行政書士事務所ライフ法務プランニング」は、就労継続支援B型事業所の開設から運営までを専門にサポート。複雑な指定申請代行、生産活動の企画・導入、実地指導対策までワンストップで支援。まずは無料相談へ。

ホームお知らせ ≫ <B型事業所の生産活動悩み相談>③工賃を本気で引き上げ... ≫

<B型事業所の生産活動悩み相談>③工賃を本気で引き上げるための3つの視点

31921619_m

こんにちは、行政書士事務所ライフ法務プランニングの大場です。

前回は下請け・内職中心の構造から脱却(主導権を取り戻す)という話をしました。
前回のブログはコチラ⇒<生産活動悩み相談>②下請け・内職中心の構造から脱却(主導権を取り戻す)

今日は、もう一段踏み込みます。

 

 結論から言います。

工賃は“頑張り”では上がりません。
構造を変えたときにだけ、上がります。
では何を変えるのか?
今日は3つの視点をお伝えします。
① 「単価」ではなく「粗利」を見る

よくある会話

「この作業、単価が低いんですよね…」
でも本当に見るべきは、単価ではなく“粗利”です。
例えば:
作業単価100円
材料費20円
実質利益80円
一方、
作業単価300円
材料費220円
実質利益80円

どちらも同じ。

数字を見ないと、“高く見える”仕事に振り回されます。


<工賃が上がらない事業所の共通点>

・売上は見ている
・でも原価は曖昧
・ロスは感覚
・時間コストは未計算

これでは、努力が利益に変わりません。

福祉だからこそ、「やさしいどんぶり勘定」から卒業する必要があります。

② 「量」ではなく「価値」を上げる

内職構造は、「もっと数をこなそう」という発想になります。

でもこれは限界があります。

利用者さんの体力には限界がある。
職員の余力にも限界がある。

だから視点を変えます。
量を増やすのではなく、価値を増やす。

例えば:
・パッケージを変える
・セット商品にする
・ストーリーをつける
・名入れ対応をする
・地域ブランドと組む

同じ作業でも、売値は変わります。

ここに“設計の力”があります。

③ 「作業」ではなく「商品」を持つ

これが最大の分岐点。

下請けは「作業」です。
脱却は「商品」です。

違いは何か?

✔ 価格を決められる
✔ 利益率を設計できる
✔ ブランドが積み上がる

一発逆転は不要です。

小さくてもいいです。
ひとつでいいです。
“自分たちの商品”を持つ、ここから構造が変わってきます。

 ちょっと現実的な話

工賃を本気で上げたいなら、

・今の平均工賃
・目標工賃
・必要粗利
・必要販売数

これを一度、逆算してみてください。
ほとんどの事業所は、「なんとなく」目標を言っています。
でも数字に落とすと、必要な構造が見えてきます。

私はエンジニア時代、設計は“逆算”でやっていました。
生産活動もも同じです。
理想から逆算する。感覚ではなく、設計で上げる。

 逆算の考え方と数字

やることはたった4つです。

STEP① 今の平均工賃を出す
例)
・利用者 20名
・月の総工賃支払額 200,000円

 平均工賃 = 200,000 ÷ 20 = 10,000円

まずは“今”を正確に出します。
ここは感覚NG。必ず数字。

STEP② 目標工賃を決める
例えば、
「せめて月20,000円にしたい」
今10,000円 → 目標20,000円
つまり1人あたり+10,000円必要

20人なら?

10,000円 × 20人 = +200,000円必要

ここで初めて、「どれくらい足りないか」が見えます。

STEP③ 必要粗利を出す
ここ重要です。
工賃は「売上」ではなく「粗利」から出ます。

例えば:

今の経費構造で工賃に回せる割合が売上の40%なら…

200,000円の工賃を増やすには200,000 ÷ 0.4 = 500,000円の売上増
つまり、 月50万円の売上を新たに作らないといけない、ここで多くの人が固まります(笑)
でも大丈夫、まだ分解します。
STEP④ 必要販売数を出す

例えば、商品単価 2,500円
粗利率 50%(1,250円利益)

必要粗利(残る利益) 200,000円なら200,000 ÷ 1,250 = 160個販売

つまり、毎月160個売れれば目標工賃に届く計算。

 ここで気づくこと

「無理だ…」と思うか、「じゃあ単価上げよう」と思うか。

例えば、
単価5,000円
粗利2,500円なら

200,000 ÷ 2,500 = 80個

半分になります。

つまり、

✔ 数を増やすか
✔ 単価を上げるか
✔ 粗利率を改善するか

戦略が見えてきます。

次回のブログはコチラ⇒<生産活動悩み相談>④「自社製品」を持つということの意味
生産活動の悩み相談<内職中心の事業所向け>

2026年02月12日 23:33

行政書士事務所
ライフ法務
プランニング

所在地
〒989-6436宮城県大崎市
岩出山字二ノ構143番地
電話番号 0229-87-3434
営業時間 10:00~18:00
定休日 水曜・日曜

事務所概要はこちら

モバイルサイト

就労継続支援B型専門サポートスマホサイトQRコード

スマートフォンからのアクセスはこちら