生産活動拠点選定サポート
（物件探し・調査）
生産活動を見直す中で、現在の事業所内ではスペースが不足している、設備導入が難しいといった理由から、新たな拠点の確保を検討される事業所様も少なくありません。
しかし、物件は「使えそう」という印象だけで判断してしまうと、後から制度や法令の問題が判明し、計画の見直しを余儀なくされるケースもあります。
だからこそ重要なのは、契約前の段階で適合性を確認することです。
当事務所では、生産活動の導入を見据えた物件調査を行い、安心して計画を進められるようサポートしています。
なお、物件探しについては、提携している不動産会社（事業用物件専門）が対応いたします。福祉事業所としての利用を想定した物件選定が可能な体制を整えています。
このような場合にご相談ください
・新しい生産活動のために別拠点を設けたい
・印刷機などの設備を導入できる場所を探している
・作業スペースが不足している
・候補物件が制度上問題ないか確認したい
・契約前にリスクを把握しておきたい
物件選びは、その後の運営を左右する重要な判断です。
早い段階での確認をおすすめします。
なぜ事前調査が重要なのか
福祉事業所として使用する物件には、さまざまな基準があります。
例えば、
・建築基準法上の用途
・消防法への適合
・面積要件
・動線の確保
・設備設置の可否
・用途地域の制限
これらを確認せずに契約してしまうと、追加工事や用途変更が必要となり、想定外のコストや時間がかかる可能性があります。
「借りられる物件」と「使える物件」は必ずしも同じではありません。
当事務所では、この視点を重視しています。
サポート内容
■ 物件選定前の条件整理
生産活動の内容を踏まえ、必要な広さや設備条件を明確にします。
■ 法令適合の確認
建築基準法・消防法などの観点から、福祉事業所として使用できる可能性を確認します。
■ リスクの事前整理
契約後に問題が生じないよう、想定される課題を事前に共有します。
生産活動は「場所選び」から設計が始まります
工程がどれほど整っていても、場所が適していなければ安定した運営は難しくなります。
・作業がしやすい動線か
・利用者が安全に働ける環境か
・職員の負担が過度にならないか
こうした視点から拠点を確認することが、長く続く生産活動につながります。
サポート料金
＜建築基準法・消防法手続き＞
・物件調査サポート：55,000円（税込）〜
※物件の規模や調査内容によりお見積りいたします。
・消防法届出：88,000円（税込）～
※物件によっては必要な場合あり
・用途変更申請：330,000円（税込）～
・消防法届出：88,000円（税込）～
※物件によっては必要な場合あり
※物件によっては必要な場合があります。
※建築基準法に関しては提携の建築士が対応
※建築基準法に関しては提携の建築士が対応
＜指定申請・変更手続き＞
・従たる事業所の設置（別拠点追加）：330,000円（税込）〜
※本体事業所に加えて別拠点を設ける場合
※本体事業所に加えて別拠点を設ける場合
・定員増に伴う指定変更申請：220,000円（税込）〜
※利用定員の変更は、体制や面積要件など多くの確認事項が伴います。
・新規指定申請（完全独立した事業所）：550,000円（税込み）～
※利用定員の変更は、体制や面積要件など多くの確認事項が伴います。
・新規指定申請（完全独立した事業所）：550,000円（税込み）～
※新たに事業所を立ち上げる場合、指定基準の確認から書類作成、行政対応まで専門的な支援が不可欠です。
