就労継続支援B型に特化 | 宮城・東北の指定申請・実地指導対策サポート

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（事前相談編）㉑＞事前相談とは？

こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、就労継続支援B型事業所を仙台市で開所する際、最初に必ず通る“事前相談（事前協議）”とは何か？ を見ていきます。

結論から言うと事前相談は、「この物件で、この体制で、本当に申請に進んで良いのか？」を行政が最初にチェックする“入口”です。

ここを通過しないと、正式な“指定申請”に進むことができません。
 

事前相談とは？（仙台市独自の重要ステップ）

仙台市では、B型事業所の開所準備を進める前に必ず「事前相談（事前協議）」を行うルール になっています。

事前相談で確認される内容

仙台市の担当者は、次の点を重点的に見ています。

① 物件の適合性

 ② 避難・安全性

③ 体制（人員配置）の見込み

 ④ 事業計画の実現性

※物件の図面がないと、相談が前に進みません。
※「法人概要」「サービス内容」「事業計画の概要」等も、申請の流れ・相談の準備として別途指摘されていることがあります。
 

次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（事前相談編）㉒＞事前相談の対応

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑳＞内装工事のポイント（感知器・誘導灯・動線）

こんにちは、行政書士の大場です。

【1、感知器（自動火災報知設備）の配置】

B型事業所では、面積や間取りにより自動火災報知設備の設置が義務になることが多いです。

＜ 内装工事で必ず確認すること＞

【2、誘導灯（非常口灯）の設置】

【3、動線の設計：利用者動線 × 避難動線】

内装工事では、「作業しやすい動線」と「避難時の動線」を同時に満たすことが必須です。

①利用者動線で確認すべきこと

動線が悪いと“転倒リスク”が上がり、事故につながります。

②避難動線で確認すべきこと（建築基準法 × 消防法）

※避難動線のチェックは 建築指導課が担当する部分 を多く含みます。

【4、間仕切り変更は“工事前に”消防署・建築指導課に確認する】

【5、工事業者に必ず伝えるべきこと】

内装業者は“障害福祉事業所の基準”を知らないことも多いため、事前に次を共有することが大切です。

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑲＞物件変更で“開所が遅れる”実例

こんにちは、行政書士の大場です。

【ケース1】用途変更が必要だったため、開所が4か月遅れた

最初に契約した物件が「事務所」用途でしたが、B型事業所では “福祉施設扱い” となり、建築基準法上 用途変更（確認申請） が必要に

【ケース2】避難経路と内装制限の不適合で、物件を変更 → 開所が5か月遅れ

＜結果＞

【ケース3】換気・採光不足で「居室扱い不可」 → 図面からやり直し

B型事業所は利用者が長く滞在するため、使用する部屋は 居室（採光・換気基準を満たす部屋） である必要があります。

しかし契約後、窓が小さい／換気量が基準不足 と判明

【ケース4】大家の理解不足で工事許可が下りず、物件を変更

B型事業所の性質を十分に説明していなかったため、契約後にオーナーから
「工事がこんなに必要だとは聞いていない」「消防設備はつけたくない」と言われ、結果的に工事が不可能に

【ケース5】図面が存在しなかった物件 → 面積が足りず、再探しへ】

ため、物件変更に開所が 3か月〜半年遅れ

次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑳＞内装工事のポイント（感知器・誘導灯・動

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑱＞物件契約の注意点（契約前に絶対確認すべきこと）

こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、就労継続支援B型事業所の開所準備の中でも“絶対に失敗できないポイント” である物件契約の注意点 についてお伝えします。

B型事業所のトラブルの多くは、「契約してから問題が発覚した」というケースです。
契約前に確認しておくべき点を押さえておけば、不要な工事・追加費用・開所遅延を防ぐことができます。

【1、建築指導課・消防署への“事前確認”は必須】

物件契約前に、建築指導課（建築基準法） と 消防署（消防法） の２つの窓口に必ず相談してください。

【2、図面の確認：平面図・動線図は契約前に入手】

物件を使えるかどうかは、図面を見なければ判断できません。

図面がない物件は、高確率で“問題が隠れている”物件です。

【3、用途変更が必要かどうかを必ず確認】

建物の用途が事務所・倉庫・店舗などの場合、B型事業所として使うには用途変更（建築基準法）が必要になるケースがあります。

用途変更の有無は“契約前に”確認してください。

【4、追加工事が必要かどうか】

B型事業所の開所に必要な最低限の工事があります。

契約後に「追加工事が必要」とわかると100万円単位の出費になることもあります。

【5、オーナー・不動産会社に説明しておくべきこと】

B型事業所は一般テナントと違い、説明しておかないと契約後にトラブルになることがあります。

オーナーが理解していないと後で工事の許可が出ないことがあります。

【6、必ず“契約前チェックリスト”を作る】

これらを確認していれば、物件選びの大失敗は防げます。

次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑲＞物件変更で“開所が遅れる”実例

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑰＞消防署に相談すべき内容

こんにちは、行政書士の大場です。
今回は、B型事業所を開所する際に必ず関係してくる消防署への手続き「防火対象物使用開始届」 について整理していきます。

建築基準法は建築指導課ですが、火災予防・消防設備・届出は“消防署”の担当です。
開所後のトラブルを防ぐためにも、事前相談が欠かせません。

【① 防火対象物使用開始届とは？】

【② 消防署に相談すべき内容（事前相談のポイント）】

消防署では、建物そのものではなく、“火災予防の観点から必要な設備・届出” を確認します。

1、必要な消防設備の確認

2、防火対象物の区分（事業所の分類）

就労継続支援B型事業所は消防法上、「社会福祉施設等」扱いになるケースが多いですが、間取り・利用者像によって判断が分かれることもあります。

3、避難経路の確認

4、消防計画の必要性

5、点検報告の要否（年1回または3年に1回）

以下に該当すると、定期点検報告（消防設備点検）が必要になります。

事業者によっては、開所直後から点検義務が発生します。

【③ 提出する書類：防火対象物使用開始届】

次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑱＞物件契約の注意点（契約前に絶対確認すべきこと）

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑯＞仙台市建築指導課に相談すべき内容

今回は、“ここだけ押さえればOK” という建築指導課の相談ポイントをまとめます。

 

【① 用途地域・建物用途（福祉用途の可否）】

まず最初に確認すべきポイント

【② 用途変更の要否（特に面積・階数）】

用途変更が必要になると、建築士・工事・期間が一気に増えます。

【③ 避難経路・防火関係】

【④ 換気・採光（居室扱い）】

【⑤ 建築確認申請が必要かどうか】

間仕切り変更・出入口変更など、改修内容によっては「建築確認」が必要になります。

【⑥ 建築士が必要な案件かどうか】

大手印刷機メーカーさんの工場見学に行ってきました。

行政書士の大場です。
 

大手印刷機メーカーさんの工場を見学させていただきました。
普段は見ることのできない製造ラインの様子を間近で見ることができ、とても貴重な時間になりました。

担当の方から、デジタル印刷機の特徴や仕組み、印刷の流れまで丁寧に説明していただき、現場で働く方のこだわりや技術の高さを実感しました。デジタル印刷機がどのように形になり、どのように商品が生まれていくのかを実際に目で見て学べたことは、大きな収穫でした。

今回の見学を通して、今後の就労継続B型事業所の生産活動（デジタル印刷事業）のサポートのイメージがより具体的になり、デジタル印刷機導入への期待がさらにふくらみました。

就労継続支援A型事業所運営のカフェで、ほっとするランチしてきました。

行政書士の大場です。

前から行きたくて楽しみにしていたカフェに行ってきました、
2020年5月に宮城県柴田町・槻木駅前でオープンした、カフェ運営の就労継続支援A型事業所

店内は明るくきれいで、利用者さんが丁寧に注文を聞いてくれます。
名物の「しいたけバーガー」は、しいたけが丸ごと入っていて食べ応え抜群香りも良く、とてもおいしくいただきました。

地域に愛される、温かい雰囲気のカフェでした。

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑮＞用途変更が必要な物件・不要な物件

 1. 基本原則：用途変更とは何か？

建築基準法では、建物は「用途（使ってよい目的）」が決められています。

B型事業所は、建築基準法上 “福祉施設（通所系）” に該当する可能性が高い用途 として扱われます。

2. 用途変更が必要な可能性が高い物件

ここに該当する物件は、 ほぼ用途変更の対象 になります。

 ① 住宅（木造戸建・アパート・マンションの1階含む）

 ② 店舗・飲食店跡

 ③ 木造の古い建物（検査済証がない）

 ④ 2階以上のテナントで避難経路が1つしかない

・通所施設は避難ルートの確保が重要

 ⑤ 床面積が大きく、収容人数が増える物件

• 収容人数が増えるほど消防設備が高度化
  → 工事費が膨らむ可能性大

3. 用途変更が不要になる可能性が高い物件

 B型事業所に用途にしやすい物件 です。

 ① 福祉施設の居抜き

 ② クリニックなど医療系テナント

 ③ 鉄骨造・鉄筋コンクリート造のテナントビル

・用途変更の柔軟性が高い
・非木造は基準に強い

 ④ 平屋の広い物件

⑤ 元々「事務所用途」で消防設備が整っている物件

4. 最終判断は“建築指導課＋消防署”で決まる

仙台市では、
B型事業所の開所支援において
「物件契約前の建築・消防の事前協議」が実質必須です。

 

＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（物件選定編）⑭＞行政の事前相談前に見るべきポイント

 1. 建物の元の用途（建築確認の用途区分）

2. 想定する利用定員と職員数（＝収容人数）

 3. 平面図の有無（事前相談には必須）

事前相談では 必ず平面図の提出が必要 です。

最低限必要な表記は・・・

 4. 消防設備の現状（設置状況の確認）

次の設備があるか、事前に確認しましょう。

5. 駐車場の有無（職員・送迎・来客動線）

仙台市は車社会のため、重要性が高いポイントです。

 6. 近隣環境（騒音・苦情リスク）

7. 生産活動の種類（建築・消防の判断材料）