第3回 福祉事業の融資が、一般の事業と同じ説明では通りにくい理由<就労継続支援B型新規開設 融資×福祉編>
こんにちは。行政書士の大場です。
前回までで、「日本政策金融公庫って何なのか」という話をしてきました。
前回のブログはコチラ⇒第2回|日本政策金融公庫って、なに?<就労継続支援B型新規開設 融資×福祉編>
今回は、 「福祉事業の融資が、なぜ普通の事業と同じ説明では通りにくいのか」 について書いてみます。
一番の違いは「売上の説明」
飲食店や小売店の場合、
・何を売るのか・いくらで売るのか
・どれくらい売れそうか
この説明ができれば、 イメージしやすいですよね。
でも、福祉事業はそうはいきません。
福祉事業の売上は「給付費」
福祉事業の場合、 売上の中心は「給付費」です。
・利用者さんが何人くらい来るのか・どのサービスを使うのか
・稼働日数はどれくらいか
こうした条件が重なって、 はじめて数字が出てきます。
ここを説明せずに、「売上は月〇〇万円くらいです」とだけ伝えてしまうと、「どうやって出した数字ですか?」 と必ず聞かれます。
一般の事業と同じ説明をすると起きること
一般の事業と同じ感覚で説明すると、
・根拠が分からない・仕組みが見えない
・本当に続くのか不安
という印象を持たれやすくなります。
これは、 福祉事業が悪いわけでも、 説明が下手なわけでもありません。
前提が違うだけです。
制度の話を抜きにできない
福祉事業は、 制度の上に成り立っています。
・報酬の仕組み・人員配置
・稼働率
これらを抜きにして 数字だけを説明しても、 話がつながりません。
だから「分かりにくい」と言われる
福祉事業の融資が 分かりにくいと言われる理由は、
・制度の話・数字の話
・実際の動き
この3つを 同時に説明しないといけないからです。
一般の事業より、 少し説明が多くなるだけなんですね。
大事なのは、うまく話すことではない
ここで大事なのは、
・上手な言い回し・専門用語
・難しい資料
ではありません。
「どうやってこの数字になったか」 を、 順番に説明できるかどうかです。
次回のブログはコチラ⇒第4回「社会性があれば大丈夫」という誤解<就労継続支援B型新規開設 融資×福祉編>