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＜申請書類の書き方：運営規程＞施設外支援・施設外就労・在宅支援の記載

こんにちは、行政書士の大場です。

運営規程を作る際、意外と忘れがちなのが「施設外支援」「施設外就労」「在宅支援」を実施するかどうかの明記 です。

仙台市では、“やるのか・やらないのか” がハッキリ書かれていないと指摘対象 になります。

以下では、必要なポイントとそのまま使える記載例をまとめます。

施設外支援とは？

B型事業所の職員が利用者を連れて外で活動する支援のこと。

例：買い物支援、外出支援、公共交通機関の練習など。

＜書くべきポイント＞

施設外就労とは？

企業など外部の場所で行う就労活動
※B型事業所の中でも「外で働く作業」は必ず行政がチェックします。

在宅支援とは？

感染症流行時などに、自宅で作業・支援を行うこと。

＜書くべきポイント＞

そのまま運営規程に貼れる記載例

【施設外支援（記載例）】

当事業所は、利用者の生活能力向上や社会参加を目的として、必要に応じて施設外支援を行う。
施設外支援を実施する場合は、利用者の安全確保に十分配慮し、適切な職員配置のもとで実施するものとする。

【施設外就労（記載例）】

当事業所は、必要に応じて施設外就労を行うことができる。
施設外就労を実施する場合は、受入事業者と契約を締結し、職員の同行または巡回による安全管理を行うものとする。

※施設外就労を行わない場合は、「当事業所は施設外就労を行わない。」と書けばOK。

【在宅支援（記載例）】

感染症の流行その他の理由により通所が困難な場合には、利用者の状況に応じて在宅支援を行うことができる。
在宅支援においては、連絡・記録の方法を明確にし、安全に配慮した支援を行うものとする。

次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（苦情解決編）なぜ苦情解決が必要なのか？

＜申請書類の書き方：運営規程＞虐待防止のための措置

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所の運営規程で、仙台市が特に重視する項目のひとつが 「虐待防止のための措置」 です。

なぜかというと・・・B型事業所は日常的に利用者と職員が関わるサービスであり、事業所の体制がそのまま利用者の安全に直結するため です。運営規程に入れるべきポイントは、実は 3つだけ。

虐待防止責任者の設置

職員研修の実施（年1回以上）

法律（障害者虐待防止法）で、虐待防止に関する研修を継続的に行うこと が義務づけられています。

通報・相談体制の整備

そのまま運営規程に使える記載例

＜虐待防止のための措置（記載例）＞

1　利用者に対する虐待を防止するため、当事業所に虐待防止責任者を置き、虐待の未然防止及び早期発見に努めるものとする。

2　職員に対し、虐待防止に関する研修を年1回以上実施し、利用者の権利擁護に関する理解を深める。

3　虐待の疑いがある場合又は虐待が発生した場合には、職員は速やかに管理者に報告し、必要に応じて仙台市、相談
　支援専門員、家族その他の関係機関と連携して対応する。

4　虐待に関する報告又は相談を行った職員が、不利益な取り扱いを受けることがないよう適切な措置を講じる。

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＜申請書類の書き方：運営規程＞緊急時対応

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型の運営規程で、行政が特に確認する重要項目が 「緊急時対応」 です。

緊急時対応とは、事故・ケガ・体調不良・急病・災害などが起こった際に事業所がどう動くかをまとめたルール のこと。

内容が曖昧だと実地調査で必ず指摘されますが、実は たった3つのポイント を押さえれば十分です。

すぐに応急処置・安全確保

救急要請・家族等への連絡

重大事故の場合は報告義務

そのまま運営規程に使える記載例

緊急時対応（記載例）

次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（運営規程編）運営規程の書き方：虐待防止のための措置

＜申請書類の書き方：運営規程＞受領する費用の種類及びその額

受領できる「実費」の種類

そのまま運営規程に使える記載例

【受領する費用の種類及びその額（記載例）】

1　当事業所が利用者から受領する費用は、次の実費に限るものとする。

（1）食材料費
　昼食を提供する場合、その食材料費として 実費相当額 を徴収する。

（2）行事費
　行事、外出等に参加する場合、その参加に要する費用の 実費相当額 を徴収する。

（3）活動材料費
　創作活動、生産活動等で材料を使用する場合、その材料費として 実費相当額 を徴収する。

（4）交通費
　交通費を支給する場合は、当事業所が定めた算定方法により算出した額を徴収または支給することができる。

次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（運営規程編）運営規程の書き方：緊急時対応

＜申請書類の書き方：運営規程＞就労継続支援B型の内容

こんにちは。行政書士の大場です。

就労継続支援B型の運営規程の中でも、特に重要なのが 「提供するサービスの内容」 の部分です。

B型事業所は単に“作業する場所”ではなく、働く・生活する・安心して通える環境を整える総合支援サービス です。

そこで今回は、運営規程に書くべきB型事業所のサービス内容をわかりやすくまとめてみました。

① 日中活動

② 生産活動

③ 生活面の支援

【就労継続支援B型の内容（記載例）】

＜申請書類の書き方：運営規程＞利用定員

利用定員は「数字を明確に」書く

原則B型は“20名以下”が望ましい

理由：

そのため、多くの新規事業所は 定員10〜20名 で申請しています。

そのまま使える文例

もう少し丁寧に書きたい場合の文例

定員と整合性を取るべき“他の書類”

＜申請書類の書き方：運営規程＞営業日及び営業時間

【1】営業日・営業時間は“3点セット”で書く

行政が確認するのは次の3点です。

【2】仙台市のチェックポイント

仙台市は次の点を特に見ています。

✔ 曖昧な表現はNG

例：「原則、平日」 → 不明確で指摘される

✔ サービス提供時間と“事業所の開所時間”を混同しない

（サービス提供時間＝利用者が支援を受ける時間）

✔ 年末年始・臨時休業の扱いも規程に記載

→ 運営規程に書いていない休業日は不可

✔ 短時間利用者がいても、規程は“基本時間”を書けばOK

【3】サンプル例

【営業日及び営業時間（サンプル文）】

【4】カスタム例：半日利用者がいる場合

● 午後のみサービス提供がある場合

サービス提供時間は、午前9時00分から午後4時00分までとし、利用者の状況に応じて半日利用（午前のみ・午後のみ）を行うことができる。

これでOK。

【5】NG例（仙台市では指摘されやすい）

「原則、平日」

→ 正式な営業日を書いていないため不可

「必要に応じて営業時間を変更できる」

→ 運営規程は“確定したルール”のため変更規定はNG

「年末年始は休む場合がある」

→ “場合がある”は不明確と判断される

「〇曜日は定休」だけ

→ 営業時間が書いていないため不足

次回のブログはコチラ⇒＜新規開所の流れ＞就労継続支援B型事業所（運営規程編）運営規程の書き方：利用定員

＜申請書類の書き方：運営規程＞従業者の職種・員数

【1】運営規程に必ず記載する職種（4つ）

【2】配置基準は3種類から選ぶ（根拠：省令）

B型事業所の職業指導員・生活支援員の配置基準は以下の3パターンがあります。

 ① 10：1（標準基準）

利用者10人に対し、職指＋生支＝1人以上（常勤換算）

② 7.5：1（手厚い基準・工賃向上を目指す事業所に多い）

利用者7.5人に対し、1人以上（常勤換算）

 ③ 6：1（最も手厚い基準・加算算定を狙う事業所向け）

利用者6人に対し、1人以上（常勤換算）

どの基準で運営するかを“運営規程に必ず明記”することが求められます。

【3】常勤換算で人数を計算

【4】運営規程に書く“正しい文例

【従業者の職種及び員数（サンプル文）】

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＜申請書類の書き方：運営規程＞目的・理念

こんにちは、行政書士の大場です。

運営規程の最初に書く 「目的・理念」 は、事業所全体の方向性を決める“入口”であり、行政審査でも最初に読まれる重要ポイントです。

でも難しく考える必要はありません。4行だけで十分、強い運営規程が作れます。

 

 1. 目的・理念は「事業所の憲法の一文」

厚労省の省令（第59条）で、“サービスの目的と内容を明確に書くこと” が義務づけられています。

だから運営規程の最初に “この事業所は何を目指すのか” を書きます。

 2. 評価される“4行構成”

 3. 例えば・・・

4. NG例（行政が嫌う書き方）

＜申請書類の書き方：運営規程＞運営規程とは何？

1. 運営規程とは？（言ってしまえば、事業所の“取り扱い説明書”）

運営規程をひとことで表すなら、「事業所のルールブック（説明書）」もっとわかりやすく言うと、

スタッフも利用者も行政も「この規程に沿って運営します」という“共通のルール”を示すのが運営規程です。

2. なぜ“憲法”なのか？（わかりやすい3つの理由）

 理由①：書かれていない運営は、基本できないから

憲法に書いてないルールで国を動かしたら大問題ですよね？
B型も同じで、運営規程に書いていないことは原則できない逆に言えば、運営規程に「正しく書いてあること」は行政からも認められます。

 理由②：行政の実地調査で“必ず照合される”から

仙台市は特に厳しく、次の3つの整合性を必ずチェックします。

 理由③：トラブル時の「最後のよりどころ」になるから

事故・苦情・緊急時など、揉めごとが起きたときの基準は「運営規程に何と書いてあるか」になります。

だから“憲法”なのです。

3. 根拠：運営規程は法律で義務づけられている

 4. 運営規程には何が書かれている？（ざっくり理解）

B型の運営規程に書く内容は、おおざっぱにいえば次の3つです。

これらがまとまっているのが運営規程です。

 5. ギョウセイは特にここを見る

行政の実地調査では、
次のポイントがチェックされます。

例：印刷、農作業、菓子製造など
※「軽作業」だけはNG（抽象すぎる）

 6. わかりやすく言うと

運営規程は、

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