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＜申請書類の書き方：指定申請書＞既に指定を受けている事業所がある場合

こんにちは、行政書士の大場です。

同じ法人が新しく就労継続支援B型事業所を開所する場合、「既に指定を受けている事業所の情報」 を記載する必要があります。
今回は、「どこまで記載が必要なのか？」を整理していきます。

指定申請書＜様式第１号・別紙＞参照

なぜ既存事業所の情報を記載しなければならないのか？

理由は明確です。

「法人全体として適正に運営できるか」を重視します。

したがって、たとえB型事業所開設が初めてでも、法人がすでに別の福祉サービスを運営しているなら、その情報を指定申請書に書かなければなりません。

仙台市では、既存事業所情報は“別紙添付”が正式ルール

多くの自治体では様式第1号の欄に直接記載しますが、

＜別紙：既に指定を受けている事業等について＞

仙台市はこの別紙を使って、法人全体の運営状況・兼務・信用性をチェックします。

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＜申請書類の書き方：指定申請書＞登記事項証明書と申請書の内容が一致

一致させるべき項目はこの4つ

指定申請書と登記簿（登記事項証明書）が一致していなければならないのは、次の３点です。

一致させる理由

理由は明確です。

指定事業者の「真正性」「責任主体の明確化」を重要視しているからです。

このため、“完全一致”が原則 です。

一致させるための“実務テクニック”（行政書士が必ずやっていること）

この5つを押さえると、補正率はほぼゼロになります。

＜申請書類の書き方：指定申請書＞申請者は“法人でなければならない理由

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型の指定申請を行うとき、最初の関門となるのが 「申請者（事業主体）は法人であること」 です。

仙台市では例外なく、個人事業主としての申請はできません。（これは全国共通のルールです）

今回は、「なぜ法人でないといけないのか？」を実務レベルでわかりやすく解説します。

指定申請書＜様式第１号・別紙＞参照

なぜ申請者は法人でなければならないのか？

根拠は 障害者総合支援法 第36条です。

就労継続支援B型は、利用者の生活と収入に直結するサービスです。

そのため国は、運営主体に次の点を求めています：

これらは 個人事業主では担保しにくいため、法人格であることが必須 となっています。

どの種類の法人でも申請できるのか？

＜申請書類の書き方：指定申請書＞指定申請書とは何か？

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型の開所を進めると、最初に必ず向き合うことになるのが 「指定申請書（様式第1号）」 です。

しかし、この書類の役割を正しく理解していないまま作成を進めてしまい、結果として 補正 → スケジュール遅延となるケースもあります。

まず最初に知っておくべきことは、指定申請書とはただの「申込み用紙」ではないということです。

指定申請書＜様式第１号・別紙＞参照

指定申請書とは？

審査の“起点”であり、全書類を統合する中心文書です。

指定申請書には次の内容が記載されます：

・申請者（設置者）
・法人情報

・指定を受けようとする事業所・施設の種類等

つまり、この1枚の書類に書かれた内容を基準に添付書類の整合性がチェックされます。

どれかが1つでもズレると、補正（修正依頼）が発生します。

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