第2回＜新規開設者向けブログ講座：開設準備編＞開設までの全体スケジュール
こんにちは、行政書士の大場です。
前回（第1回）は、就労継続支援B型の新規開設は「思いつき」や「勢い」では進められず
・法人
・物件
・人員
・収支
・生産活動
・行政対応
といった要素を全体として設計する必要があるというお話をしました。
前回のブログはコチラ⇒第1回＜新規開設者向けブログ講座：新規開設・実務編＞新規開設は「思いつき」では始められない
今回はその続きとして、実際にどのようなスケジュールで進めるべきかを整理します。
なぜ「逆算思考」が必要なのか
新規開設のご相談を受ける中で、非常に多いのが次のような状況です。
・「◯月に開所したい」と先に決めている
・しかし、何をいつまでに準備すべきか整理されていない
・気づいたら時間が足りなくなっている
就労継続支援B型の開設は、申請すればすぐに始められる事業ではありません。
だからこそ、「いつ開所したいか」から逆算して準備する
この考え方が欠かせません。
新規開設までの標準的な期間
仙台市・宮城県での実務感覚として、B型事業所の新規開設にはおおむね6か月〜9か月程度
を見ておくのが現実的です。
「もっと早くできませんか？」と聞かれることもありますが、多くの場合、どこかで無理が生じます。
標準的な開設スケジュール（例）
ここでは、「◯月1日開所」を想定した場合の大まかな流れを見てみましょう。
開所の6〜9か月前
【全体設計・事前準備】
・法人の有無・定款内容の確認
・事業コンセプトの整理
・生産活動の方向性検討
・収支の大枠設計
この段階で「できそうかどうか」の見極めを行います。
開所の5〜6か月前
【行政への事前相談】
・仙台市・宮城県への事前相談
・想定している事業内容の説明
・想定物件・人員体制の確認
・想定物件・人員体制の確認
ここを飛ばすと、後で大きく止まる可能性が高くなります。
開所の4〜5か月前
【物件の具体化・契約判断】
・用途地域の確認
・建築基準法（用途変更）の確認
・消防法上の位置づけ確認
この確認が終わる前に契約しない
これが非常に重要です。
これが非常に重要です。
開所の3〜4か月前
【人員体制の確定】
・管理者・サービス管理責任者の確保
・職業指導員・生活支援員の採用計画
・勤務形態一覧表の設計
書類上だけでなく、「実際に回るか」を意識します。
開所の2〜3か月前
【指定申請書類の作成】
・指定申請書
・運営規程
・各種体制表・計画書
開所の1〜2か月前
【申請・補正対応】
・指定申請の提出
・修正・補正への対応
・開設準備（備品・研修等）
この時期は、「修正前提」で動くことが現実的です。
スケジュール破綻パターン
実務でよく見るのが、次のようなケースです。
① 物件を先に契約してしまう
→ 用途変更・消防でNG
→ 解約不可・損失発生
② 人員が後回し
→ サビ管が確保できず延期
→ 開設時期がずれる
→ 開設時期がずれる
③ 生産活動が未整理
→ 申請時に説明できず補正
→ 行政とのやりとりが長期化
→ 行政とのやりとりが長期化
④ 事前相談を軽視
→ 申請後に方向修正を求められる
焦らないことが最大の近道
新規開設では、
・早く始めたい
・空いている物件がある
・人も集まりそう
といった理由で、スケジュールを詰め込みたくなります。
しかし、焦るほど遠回りになる、それがB型開設の現実です。
2025年12月28日 23:07
