第5回＜新規開設者向けブログ講座：収支と制度編＞ 利用者が集まらないと、数字はすべて崩れる
こんにちは、行政書士の大場です。
前回は、「加算はいつから、どう考えるべきか」についてお話ししました。
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今回は、収支の話をするうえで、どうしても避けて通れないテーマです。
収支計画で、いちばん多い前提ミス
新規開設の事業計画を見ていると、とても多いのが、こんな前提です。
・定員20名
・初年度から15名〜20名が利用
・月の売上は〇〇万円
数字だけを見ると、それなりに成立しているように見えます。
でも、ここに大きな落とし穴があります。
「定員＝実際に来る人数」ではありません
就労継続支援B型では、
・登録している利用者数
・実際に毎日来る人数
は、まったく別物です。
体調、通院、家庭事情、気分、利用者さんの生活は、とても不安定です。
そのため、定員20名→ 実稼働は10〜12名
というケースは、決して珍しくありません。
利用者数が少ないと、何が起きるのか
利用者が集まらないと、
・基本報酬が想定より下がる
・加算の前提条件を満たせない
・工賃原資も生まれない
という状態になります。
そして一番きついのは、 支援員の配置や人件費は、すぐには減らせないという点です。
「人が来ない」のは、経営努力不足？
ここで勘違いされがちなのが、「もっと営業すればいい」「チラシを撒けば何とかなる」という発想です。
実際には、
・相談支援専門員との関係
・医療・福祉機関とのつながり
・事業所の特徴の分かりやすさ
こうした積み重ねが必要で、開設してすぐに結果が出るものではありません。
だからこそ、最初の数字は“少なめ”に置く
新規開設者の方には、
「最初から満員前提で考えないでください」
・初年度は少人数スタート
・徐々に利用者が増える想定
・増えなくても耐えられる設計
これができている事業所ほど、結果的に長く続いています。
収支が崩れるのは「失敗」？
利用者が思ったように集まらず、収支が苦しくなる。
これは、新規開設のB型事業所では、よくあることです。
大切なのは、
・想定とズレたときに立て直せるか
・数字を見て、すぐに手を打てるか
です。
次回のブログはコチラ⇒第6回＜新規開設者向けブログ講座：収支と制度編＞報酬単価だけを見ても、経営はできない
2026年01月17日 22:01
