第3回＜新規開所者向けブログ講座：制度理解編＞就労継続支援B型は「居場所」ではなく「就労の場」へ
こんにちは、行政書士の大場です。
就労継続支援B型についてご相談を受けていると、次のような声を耳にすることがあります。
「B型は居場所づくりの制度ですよね？」、「作業ができなくても通える場所ですよね？」
しかし、国のガイドラインや報酬制度を読み解くと、この理解はすでに制度の考え方とズレ始めています。
今回は、就労継続支援B型の“位置づけの変化”について、国のガイドラインの考え方を踏まえて、わかりやすく整理していきます。
就労継続支援B型は「就労系サービス」である
まず大前提として、就労継続支援B型は生活支援系サービスではなく「就労系サービス」です。
就労系サービスには、主に次のものがあります。
・就労移行支援
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型
この中でB型は、
・雇用契約は結ばない
・一般就労を直ちに目指すわけではない
という特徴があるため、「居場所」と誤解されやすいのですが、制度上は明確に“就労の場”として整理されています。
ガイドラインが示すB型の考え方の転換
ガイドラインや報酬改定の内容を見ると、国が求めていることが読み取れます。
否定されている考え方
・生産活動が形だけ
・作業参加が任意
・事実上の居場所運営
求められている考え方
・生産活動を通じた就労機会の提供
・作業・参加・継続の評価
・就労支援として説明できる運営
つまり、「居場所として通う場」から「就労の場として参加する場」へと、制度の軸足が明確に移っているということです。
「就労の場」＝「厳しい職場」ではない
ここで注意しなければならないのは、就労の場になった＝一般企業のように働かせるという意味ではないという点です。
B型における「就労」とは
・雇用契約なし
・能力・体調・障害特性への配慮あり
・成果より「参加・継続・適合」を重視
したうえで、 生産活動に参加している状態そのものを「就労」として評価する制度です。
国のガイドラインは、「厳しく働かせること」ではなく、「就労支援として説明できない運営」を問題視しています。
なぜ「居場所型運営」が問題視されたのか
背景には、国の次のような問題意識があります。
・生産活動の実態が確認できない
・工賃が極端に低いまま改善されない
・就労支援としての説明ができない
この結果
・平均工賃月額による評価
・目標工賃達成関連加算
・短時間利用減算
・生産活動への参加評価
といった制度改正が行われました。
B型を“就労系サービスとして立て直す”これがガイドラインの大きな流れです。
これから新規開所する事業者が意識すべきこと
新規開所において重要なのは、「居場所を作りたい」ではなく「どのような就労の場を設計するか」を、最初から言語化できるかどうかです。
・どんな生産活動を行うのか
・利用者はどう参加するのか
・工賃や評価をどう考えるのか
これらはすべて、指定申請・事前相談・運営指導で必ず問われる視点です。
次回のブログはコチラ⇒第4回＜新規開所者向けブログ講座：制度理解編＞ 障害者総合支援法とB型事業の関係
2025年12月28日 00:38
