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＜新規向け＞ガイドライン＜令和7年11月28日通知＞の考察⑦工賃の原資、ちゃんと説明できますか？

こんにちは、行政書士の大場です。

ガイドラインを読んでいて、行政が一番ピリッとしているポイントがあります。
指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて｜厚生労働省

それが、工賃の原資（どこから工賃を払うのか）です。

ここが曖昧だと、どんなに想いがあっても、新規指定は一気に難しくなります。

工賃は「なんとなく払うお金」ではない

まず大前提から。就労継続支援B型の工賃は、生産活動によって得た収入から支払うものです。

これは、努力目標でも、理想論でもありません。
制度の前提です。

「最初は赤字でも、あとで…」が危ない理由

新規指定の相談で、よく聞く説明があります。
「最初は売上が出ないので、しばらくは持ち出しで工賃を払います」一見、誠実そうに聞こえますよね。

でも、ガイドラインの視点では、ここに強い警戒が入ります。

行政の頭の中では、こう変換されてしまいます。
「それ、もしかして「自立支援給付費」で補填しませんか？」

なぜ自立支援給付費での補填が問題なのか

理由はシンプルです。

これが混ざると、

という問題が起きます。

行政が工賃で見ているポイント

ガイドラインから読み取れる、工賃に関するチェックポイントは次のとおりです。

① 生産活動収入が見込めるか

収入が入るのか、説明できるか。

② 工賃との関係が説明できるか

「なんとなく平均工賃○円」は、通りにくくなっています。

③ 赤字前提になっていないか

この構造は、ガイドライン上、かなり危険です。

「工賃を出さない」はOK？

ここも、よく誤解されます。

結論から言うと、 工賃ゼロは、原則NGです。

B型は「就労支援」です。
工賃は、その成果の象徴金額の大小ではなく、

が問われます。

工賃は「夢」ではなく「設計」

工賃の話になると、

という表現が増えがちです。

でも、新規指定の段階では、 今、どう払うかが問われます。

を踏まえた、現実的な設計が必要です。

次回のブログはコチラ⇒＜新規向け＞ガイドライン＜令和7年11月28日通知＞の考察⑧在宅支援に慎重な理由