＜就労継続支援B型事業所（再構築・発展編）②＞開設を決める前に 立地・人員・運営計画の３つの視点＜～行政書士が解説～＞
こんにちは、行政書士の大場です。
分場やサテライトの設置を検討するとき、「どんな場所を選ぶか」「人員をどう配置するか」「運営体制をどう整えるか」この３つの要素が、開設の成否を分けます。
前回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（再構築・発展に関すること）①＞分場・サテライトとは何か？＜～行政書士が解説～＞
今回は、“届出前に考えておくべき３つの視点”を整理していきます。
① 立地の視点 ― 利用者と地域に合った場所選び
分場・サテライトの開設で最初に考えるべきは、「どこに作るか」です。
＜ チェックポイント＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用者の通いやすさ | 送迎ルート、公共交通、駐車スペース |
| 地域性 | 住宅地・商業地・農地など、地域計画との整合 |
| 建物条件 | 用途地域の制限、建物構造、バリアフリー対応 |
| 安全面 | 避難経路、耐震、防火、近隣環境 |
| 近隣理解 | 騒音・送迎など地域住民への説明責任 |
＜行政書士の視点＞
宮城県では、都市計画法43条や建築基準法の用途確認が重要です。
たとえば「事務所」扱いの建物を「作業場」として使用する場合、用途変更が必要になるケースがあります。
宮城県では、都市計画法43条や建築基準法の用途確認が重要です。
たとえば「事務所」扱いの建物を「作業場」として使用する場合、用途変更が必要になるケースがあります。
② 人員の視点 「誰が」「どこで」支援を行うか
分場・サテライトでは、本体との一体運営が原則です。
そのため、職員配置と兼務のバランスを丁寧に設計する必要があります。
＜主な職員配置の考え方＞
| 職種 | 基本配置 | 分場・サテライトでの扱い |
|---|---|---|
| サービス管理責任者 | 1名（常勤） | 本体と兼務可能（実地管理体制を要確認） |
| 職業指導員・生活支援員 | 定員に応じ配置 | 分場専属 or 本体兼務（シフト要調整） |
| 管理者 | 原則常勤1名 | サテライトの場合は本体兼務も可（連携体制要明記） |
＜よくある誤解＞
「職員が時々立ち寄ればいい」という運営は不可、サテライトにも職員常駐が原則であり、記録や支援計画は本体と連動して管理する必要があります。
③ 運営計画の視点 ― 継続できる仕組みを描く
届出よりも先に考えるべきは、「続けられる体制」です。
分場を開設したけれど半年で止まってしまっては開設した意味がありません。
＜運営設計のチェックリスト＞
| 視点 | 内容 |
|---|---|
| 利用者見込み | 現利用者の分散・新規受け入れの見込み |
| 作業内容 | 生産活動・訓練内容・工賃支払い方法 |
| 収支計画 | 給付費・経費・人件費・工賃原資 |
| 記録管理 | 支援記録・勤怠・工賃台帳の一元化 |
| 緊急時対応 | 災害・事故時の連絡経路・避難体制 |
宮城県での準備スケジュールの目安
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 開設3か月前 | 立地調査・建物確認・事前協議開始 |
| 開設2か月前 | 図面・設備確認・職員体制シミュレーション |
| 開設1か月前 | 分場設置届・運営規程変更届の作成・提出準備 |
| 開設直前 | 消防検査・用途確認完了・職員シフト確定 |
| 開設後 | 本体との運営連携チェック・支援記録整合性確認 |
次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（再構築・発展に関すること）③＞申請と手続き 分場設置届・体制届・運営規程変更の流れ＜～行政書士が解説～＞
2025年11月03日 21:37
