就労継続支援B型に特化 | 宮城・東北の指定申請・実地指導対策サポート

＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑲＞体制整備＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所の新規立ち上げのご相談を受けていると、開設準備の段階では「とにかく人を集めれば何とかなる」と考える法人が少なくありません。

しかし、利用者が増え、職員が増えていくと、「誰が」「何を」「どのように判断するのか」が曖昧なままでは、現場が混乱してしまいます。

その混乱を防ぎ、支援の質を安定させるために必要なのが、「体制整備」＝“運営を仕組み化すること” です。

 ① 体制整備とは？

＜行政書士の視点＞
“体制整備”は、書類の整理ではなく“信頼を守る仕組みづくり”です。
明文化しておくことで、誰が入っても同じ支援が提供できます。

 ② 組織図をつくる  

まず取り組みやすいのは、組織図（体制図）の作成です。
これがあるだけで、事業所全体の流れが一目で分かります。

組織図の基本構成（例）
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長・代表者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　
・ 管理者 ・サービス管理責任者（サビ管）・ 職業指導員 ・ 生活支援員 ・ 嘱託医・外部支援者

＜ 行政書士の視点＞
組織図に“実際の氏名・勤務形態・兼務先”を明記しておくと、加算届や実地指導の際に、すぐに説明ができるようになります。

③ 会議体制の整備 

会議名	主な目的	頻度の目安
全体会議	運営方針・行事・安全確認	月１回
個別支援会議	利用者支援内容の見直し	３か月に１回
職員ミーティング	日々の作業・工賃・課題共有	週１回
管理者・サビ管会議	加算届・帳票点検・改善方針	月１回

＜行政書士の視点＞
“会議録を残す”だけで、支援の見直しや改善が「根拠あるもの」になります。議題・日付・出席者・決定事項の４点を必ず記録しておきます。

 ④ 苦情・緊急時対応のルールづくり

利用者や家族からの苦情、事故や急病時の対応
これらは体制整備の有無で結果が変わる部分です。

整備項目	内容	書類の例
苦情対応体制	担当者・第三者委員・行政窓口を明示	苦情対応規程・掲示ポスター
緊急時対応体制	事故・災害・感染症・急病対応	緊急時対応マニュアル
報告体制	誰が・どこに・いつ報告するか	事故報告書・報告フロー表

＜ 行政書士の視点＞
「何か起きたときに誰が動くのか」それを迷わないための整備が、体制整備の本質です。
ルール化しておくと、管理者不在時でも対応が止まりません。

 ⑤ 外部連携体制 ― “地域で支える”仕組み

B型事業所は、単独で完結する支援ではありません。
外部支援者、医療機関・企業・学校・地域団体・行政など、外部との連携体制があることで支援が安定します。

＜ 行政書士の視点＞
嘱託医契約書や連携協定書を整えておくと、「連携体制あり」として加算届や実地指導で評価されます。

⑥ 属人運営から仕組み運営へ

段階	状況	対応策
初期	管理者中心で動く	組織図・会議体制を整える
中期	職員が個別判断で対応	マニュアルと報告ルールを設定
定着	チームで支援を共有	定期点検・改善会議を継続運用

＜ 行政書士の視点＞
「誰がいても変わらない支援」こそ、本当の安定運営です。
体制整備とは、“安心して引き継げる仕組み”を作ることです。

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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑱＞帳票整備＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所の運営で、日々の支援内容をどのように残すか、それが「帳票整備」の目的です。

「支援はちゃんとやってるんです」、「利用者さんも元気に通っています」それでも、帳票（記録）がなければ、行政にも、第三者にも、“支援の証拠”としては認められません。

 ① 帳票整備とは

＜行政書士の視点＞
帳票整備とは、“支援の裏づけを残す”作業です。
「やっていること」と「記録」が一致して初めて、支援と認められます。

 ② 帳票の基本４分類

B型事業所で必要となる帳票は、実は数十種類にのぼります。
しかし整理してみると、大きく４つのグループに分けられます。

分類	主な帳票	内容・目的
利用開始関係	利用契約書、支援計画案、個人情報同意書	契約・受給者証・初期面談に関する書類
日々の支援記録	日誌、個別支援記録、出席簿、作業記録	日常の訓練・活動内容の記録
会議・モニタリング関係	支援会議録、モニタリング記録、ケース会議録	支援内容の見直し・評価の記録
運営管理関係	勤務表、加算届控え、研修記録、工賃計算書	職員配置や経営体制に関する記録

＜ 行政書士の視点＞
帳票の目的は“支援を見える化”することです。
「この利用者に、どんな変化があったか」が追えるかどうかがカギです。

③ 書き方のコツは「誰が読んでもわかること」

帳票の文章でよくあるのが、
たとえば
「本日、○○さんは、集中して作業できました。」だけ記載した場合、これでは“よかった”以外の情報がありません。
行政が知りたいのは、支援者がどう関わったかです。

＜ 記録の書き方の工夫＞

NG例	OK例
「集中して作業できた」	「指導員が作業手順を再確認し、15分集中して封入作業を継続できた」
「機嫌が悪かった」	「朝の声かけ時に拒否反応が見られたため、休憩を促し10分後に作業再開」

＜行政書士の視点＞
「誰が見ても支援内容が伝わる文章」こそ帳票の理想形です。
感想ではなく“行動＋支援＋結果”をセットで書くのがコツです。

 ④ 帳票整備の運用ルール

帳票整備を形だけで終わらせないためには、運用ルールが大切です。

項目	内容
記録者	原則として支援を行った職員がその日のうちに記入
保管期間	５年間
点検	月１回、サビ管・管理者が抜き取り確認
修正	訂正線＋日付＋署名で対応（消しゴムはNG）
共有	会議で記録内容をフィードバックする

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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑰＞同意書の整備＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

契約や説明書の整備が終わると、次に必要なのが 「同意書」 です。

なぜなら、同意書は契約とは別物です。
契約が“制度上の約束”なのに対して、同意書は“日々の支援に関する了承”を得るための大切な書類です。

 

 ① 同意書とは「信頼の証拠」

＜ 行政書士の視点＞
同意書は“保険のような存在”です。
普段は出番がなくても、いざという時に法人を守ってくれます。

② 同意書が必要な主な４つの分野

分野	同意の内容	注意点
個人情報	記録・写真・SNS投稿などの利用	“内部利用”と“外部公開”を分けて書く
医療連携	嘱託医・主治医への情報提供	緊急時搬送の同意をセットで取る
家族連絡	緊急連絡先や相談内容の共有範囲	成年後見人・支援者との関係を整理
外出・行事	事業外活動への参加	保険加入・安全管理の説明も明記

＜ 行政書士の視点＞
「一枚で全部書く」のではなく、目的別に分けるのが基本です。
あいまいな同意は、後で“トラブルの火種”になります。

  ③トラブルになる事例

④ 同意書を整備するコツ

＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑯＞なぜ「契約・帳票・体制整備」が必要なのか？＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所の開設準備が進むと、建物・人員・申請書類が整ったあとにやってくるのが、「契約書」「帳票」「体制整備」です。
「ここまで準備したのに、まだ書類が必要なんですか？」そう感じる方も少なくありません。
でも実は、この部分こそが“運営の仕組み”の核心なんです。

 ① 「契約書」について

就労継続支援B型事業所は、利用者と法人の間に“契約関係”がある事業です。
つまり、サービスを提供するには必ず「契約書」が必要になります。

＜ 行政書士の視点＞
“契約書”とは、法律のための書類ではなく、支援を正しく始めるための約束文書です。

② 「帳票」について

支援は目で見えません。

これらの帳票は、「やった」「伝えた」「話した」ではなく、「記録として残した」ことが証拠になります。

③ 「体制整備」について

建物や職員がそろっていても、「誰が、何を、どの順番で行うか」が決まっていないと、事業は動きません。

 ④事業運営の骨組みつくり

「契約」「帳票」「体制整備」を整えるということは、事業運営の骨格をつくることです。

分野	意味	結果
契約	利用者との約束	トラブル防止・信頼構築
帳票	支援の記録	実地指導・加算対応
体制整備	運営の仕組み	継続・改善・共有化

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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑮＞現地確認と指定通知＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型の指定申請で、すべての書類を提出してホッと一息……と思ったら、次に待っているのが 「現地確認（実地検査）」 です。
「書類は通ったのに、現地でストップした！」、「指摘が入って、開設が１か月延びた…」そんな話、珍しくありません。

現地確認は“最後の関門”であり、“開設前のリハーサル”でもあります。

 ① 現地確認とは 

現地確認は、行政職員が事業所に来て、「書類どおりの状態になっているか」を確認する工程です。

チェック項目	目的
建物・設備	面積・避難経路・トイレ・段差などの基準確認
掲示物	規程・契約・支援内容の“見える化”
人員体制	実際に勤務予定の職員がいるか
書類整備	利用契約書・重要事項説明書などの雛形確認

＜ 行政書士の視点＞
現地確認は“申請書の答え合わせ”、書類と現場の内容が違うと、修正を求められます。

 ② よく見られるポイント３つ

＜ 行政書士の視点＞
掲示物は「職員が見るため」ではなく「利用者が理解できるため」のものです。
小さな張り紙ひとつにも“支援の姿勢”が表れます。

 ③ 当日の流れ

１， 行政職員が来所（複数名の場合あり）
２，書類確認（体制表・契約書・規程など）
３，建物案内（入口→作業室→トイレ→避難経路）
４， 質問・補足説明
５，指摘事項の口頭確認

＜ 行政書士の視点＞
“緊張する面談”というより“現場見学＋確認”、職員が「ここはこういう意図で設計しています」と説明できると印象が良いです。

④ 指摘が入ったときの対応

指摘＝不合格ではありません。
“修正すればOK”がほとんどです。

指摘例	対応方法
掲示物が不足	その場で追加掲示・後日写真提出
面積表記のずれ	平面図を修正して再提出
消防届出の不足	消防署に再確認・控えを追加提出

 ⑤ 指定通知 

現地確認が終わり、修正対応も完了すると、いよいよ行政から 「指定通知書」 が交付されます。

＜ 行政書士の視点＞
指定通知書は“障害福祉事業の免許証”です。

⑥ 指定後にやることリスト

現地確認が終わっても、まだやることがあります。

・ 給付費請求システムの登録
・ サービス管理責任者の研修確認
・ 利用契約・支援計画のテンプレート最終調整
・ 加算届・工賃向上計画の準備
・ 消防・衛生関連の点検更新スケジュール確認

＜ 行政書士の視点＞
「指定＝スタート」、ここから、“運営の制度管理”が始まります。

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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑭＞指定申請書類の全体像＜～行政書士が解説～＞

 ① 書類は大きく４つのグループに分かれる

B型の指定申請書類は、主に次の４ジャンルに整理できます。

区分	内容
法人関係	登記簿・定款・資金・役員名簿など
建物関係	平面図・避難経路図・建築関係資料
人員関係	管理者・サビ管・職員の資格証など
運営関係	運営規程・契約書・業務管理体制

 ② 法人関係書類 

行政が最初にチェックするのが法人そのものの信頼性です。

書類名	内容・注意点
定款	目的に「就労継続支援B型事業」が入っているか
登記簿謄本	代表者・所在地が最新になっているか
役員名簿・兼務届	兼職・親族関係を整理しておく
資金計画書	自己資金・融資・残高証明などの根拠を明記

 ③ 建物関係書類 

B型事業では「人が集まる建物＝安全が最優先」、ここを疎かにすると、必ず差し戻されます。

書類名	内容・注意点
平面図・立面図	建築士作成が望ましい。面積と用途を明記。
避難経路図	出入口・避難方向・消火器の位置を明示。
消防署への届出控え	消防設備点検・防火対象物使用開始届など。
建物の賃貸契約書	名義・期間・使用目的が一致しているか。

＜ 行政書士の視点＞
“図面は申請の顔”、写真やCAD図面を添付して“見てわかる”書類にしておくと、審査が早くなります。

 ④ 人員関係書類 

B型事業所の申請で一番間違いが多いのがこの部分です。
「配置人数」と「資格要件」を正確にそろえる必要があります。

職種	添付書類	注意点
管理者	経歴書・雇用契約書	常勤・兼務制限に注意
サービス管理責任者	研修修了証・実務経験証明	“実務証明”は役所指定様式が多い
職業指導員・生活支援員	資格証・経歴書	常勤換算に注意

 ⑤ 運営関係書類 

ここはまさに、行政書士の腕の見せどころです。

書類名	内容
運営規程	いわば“事業所の憲法”、利用者対応・職員配置などを明文化。
業務管理体制整備書	コンプライアンス体制を明記、外部委託でもOK。
重要事項説明書	利用契約時の説明資料、料金・支援内容を明示。
利用契約書	利用者・家族との契約ひな形、必須項目を漏らさない。

⑥書類づくりで時間がかかる書類

順位	書類名
① 運営規程	条文形式で長い、文言確認に時間がかかる。
② 実務経験証明書	前職法人との調整が必要。
③ 平面図	建築士・消防との調整で修正が多い。

＜行政書士の視点＞
“提出締切の３週間前”には完成している状態が理想です。修正や差し戻しを見越して、動かなければなりません。

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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑬＞指定までの流れ＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

「指定申請って、いつ何をすればいいんですか？」B型事業のご相談されることがあります。

正直に言うと・・・
“動く順番”を間違えると、書類が何倍にも増えます。

そこで今回は、開設準備から指定通知までの全体像を“５つの段階”で見ていきます。

 第１段階｜構想と立地の確認

B型事業は、どこでも開設できるわけではありません。

最初に確認すべきはこの３点です。

確認項目	関連法令	行うこと
土地の用途	都市計画法	市街化区域・調整区域の確認
建物の用途	建築基準法	用途変更が必要か確認
安全設備	消防法	消火器・避難経路の基準確認

＜ 行政書士の視点＞
“空いてる建物”より、“使える建物”です。
この段階で建築士や消防署に相談しておくと後が楽です。

 第２段階｜事前協議（申請前のすり合わせ）

立地と法人の概要が整ったら、次に行うのが「事前協議」。

＜行政書士の視点＞
“申請書の下書き”のような場です。
この段階で方向がズレていると、正式申請で止まります。

 第３段階｜指定申請書の作成・提出

事前協議が終わると、いよいよ書類作成です。
この段階がもっとも時間がかかります。

書類の区分	主な内容
法人関係	登記簿・定款・資金計画書
建物関係	平面図・避難経路図・写真
人員関係	資格証・経歴書・雇用契約書
運営関係	運営規程・就業規則・業務管理体制

提出は「開設予定日の概ね２か月前」が目安です。
（自治体によっては３か月前締切もあります）

＜行政書士の視点＞
提出直前に慌てないために、“書類を集める人”と“まとめる人”を分けておくのがコツです。

第４段階｜現地確認（実地検査）

書類が整うと、次は現地確認になります。
行政職員が実際に事業所を訪れ、設備や掲示を確認します。

チェック内容	具体例
建物設備	面積・避難経路・トイレのバリアフリー
掲示物	運営規程・重要事項説明書
書類	職員体制表・利用契約書の雛形
安全体制	消防設備・避難訓練計画の有無

＜ 行政書士の視点＞
現地確認の日は“完成発表会”。
利用者がいなくても、「運営準備が整っているか」を見られます。

 第５段階｜指定通知・開設準備

＜ 行政書士の視点＞
「指定通知＝開業OK」の合図です。
でも、スタートダッシュの準備は通知前から始まっています。

スケジュールまとめ（一般的な流れ）

段階	時期の目安	主な内容
第１段階	開設の４〜６か月前	立地調査・法人整備
第２段階	開設の３〜４か月前	事前協議・方向性確認
第３段階	開設の２〜３か月前	指定申請書類提出
第４段階	開設の１か月前	現地確認・修正対応
第５段階	開設当月	指定通知・事業開始

＜ 行政書士の視点＞
「半年前から動く法人」と「２か月前に慌てる法人」、結果の差は“準備開始のタイミング”で決まります。

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（新規立上げ編）⑭＞指定申請書類の全体像＜～行政書士が解説～＞

＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑫＞指定申請とは何か？＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

 

 ① “許可”と“指定”は似て非なるもの

たとえば
建設業や飲食店を始めるときは「許可」や「免許」が必要ですよね。
これは、国や自治体が 「やっていいよ」と個人に許す 仕組みです。

一方、B型事業の「指定」は、
行政が “この法人にサービス提供を任せます”と、“公的なパートナーとして認める” 仕組みです。

つまり、
「あなたがやってもいい」ではなく、「あなたにお願いしたい」という関係です。

＜ 行政書士の視点＞
福祉サービスは「行政が提供できないものを法人が担う」仕組みです。
だから、行政は“お願いする相手”を選ぶために“指定”を行うのです。

 ② 指定を出すのは“都道府県 or 市町村”

B型事業を指定するのは、厚生労働省ではありません。
現場を見て判断できるよう、地域の行政機関が指定権を持っています。

地域区分	指定権者	相談・窓口
仙台市などの政令指定都市	市が指定	各区障害福祉課など
その他の地域（宮城県など）	県が指定	県障害福祉課

③ 指定を受けると「福祉サービス事業者」になる

指定を受けた法人は、行政と“契約”関係に入ります。
つまり、事業所は 「国や自治体の代わりに福祉サービスを行う立場」です。

ここが、一般企業との大きな違いです。

一般企業	B型事業所
自由に営業できる	行政が定めた基準に沿って運営する
価格を自分で決める	報酬（給付費）は国が決める
自由なサービス提供	契約・支援記録・報告が義務

＜行政書士の視点＞
指定を受けた瞬間から、“制度の一部”としての責任が生まれます。
いわば、「公とつながる民間事業者」になるのです。

④ 指定には“有効期限”がある

一度指定を受けたら永久に続くわけではありません。
B型事業の指定は ６年ごとに更新 が必要です。

これは、
「制度の見直し」や「事業の質の維持」を目的としたチェック機能です。

＜行政書士の視点＞
“一度取れば終わり”ではなく、“続ける力”が求められます。指定はゴールではなく、「スタートライン」です。

 ⑤ 「指定申請」は“信頼を形にする手続き”

指定申請とは、「書類をそろえて提出すること」ではなく、“行政との信頼を文書で証明する作業” です。

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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑪＞なぜ“事前協議”が必要？＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所を立ち上げようとするとき、まず最初に出てくる壁が、「事前協議」です。
「書類を作ってから申請すればいいんですよね？」と思われる方が多いのですが、実はそれでは通りません。

B型事業の指定手続きは、“申請前に行政と相談する”ことが前提ルールになっています。

 ① 「事前協議」とは

＜ 行政書士の視点＞
事前協議で“OKライン”を出してもらわないと、指定申請を受け付けてもらえないことも珍しくありません。

 ② 「建物を借りたあとでNG」にならないために

実は、この事前協議の仕組みは「失敗する開設」を減らすために作られています。

たとえば、こんなケース
「空き店舗を借りたけど、あとで障害福祉施設では使えないことがわかった」、「サビ管を確保してから相談したら、配置基準が違っていた」

＜行政書士の視点＞
事前協議は、“ブレーキ”ではなく“予防線”です。
動き出す前に確認することで、後戻りを防ぐ仕組みです。

 ③ 「書類審査」ではなく「対話の場」

④ 「自治体によって違う」

事前協議は全国共通のルールではありますが、実施方法や時期は自治体ごとに異なります。

自治体	特徴
県型（例：宮城県）	県障害福祉課で一括協議、資料が多い傾向
指定都市型（例：仙台市）	市単独で実施、日程が混みやすい
中核市型	事前に担当課へ「協議予約」が必要な場合も

＜ 行政書士の視点＞
「○○市はこの書式で出してください」「○○町では別紙が必要です」こんな細かい違いがあるため、最初の問い合わせが早いほど有利です。

 ⑤ “確認”ではなく“信頼づくり”

事前協議は単なるチェックではありません。
行政との最初のやり取りが、この先１年以上続く「運営上の信頼関係」の始まりです。

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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑩＞法人運営の体制整備 ＜～行政書士が解説～＞

こんにちは。行政書士の大場です。

 ① 「責任の所在」が見える化

就労継続支援B型は、個人事業ではなく法人単位で指定を受ける仕組みです。
だからこそ、行政が見るのは「体制」と「責任の分担」です。

役職	役割イメージ	一言でいうと
代表者	運転手	行き先を決める人
理事・取締役	ナビゲーター	方向を確認する人
管理者・サビ管	メカニック	エンジンを回す人
会計担当	燃料係	ガソリン（お金）を管理する人

＜ 行政書士の視点＞
「誰が何を決めて、どう責任を取るのか」これが明確な法人ほど、行政からの信頼が厚くなります。

 ② 兼務について

同じ法人の中で代表が管理者を兼ねるのはOKですが、別法人の代表や理事も兼ねていると、行政からはこう見られます。
「二台の車を同時に運転していませんか？」兼務自体が悪いわけではありません。問題は、「どの法人で何をしているのか」が曖昧になることです。

 ③ 会計について

チェック項目	ポイント
通帳	事業所ごとに分けておく
領収書	日付・金額・用途を必ずメモ
会計ソフト	月次で収支をまとめる
責任者	会計担当を明確に決めておく

④会議と議事録について

取り組み	実務のコツ
月１回の運営会議	出席者と日付を必ず書く
議事録	署名欄を忘れずに

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