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＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑱＞工賃設定＜～行政書士が解説～＞　

こんにちは、行政書士の大場です。

「工賃をいくらに設定するか？」これは、B型事業所の経営で必ずぶつかる壁です。
「ほかの事業所が◯◯円だから同じでいい」、「売上が少ないから仕方ない」そんな“なんとなくの工賃設定”になっていませんか？

今回は、どうやって工賃金額を決めていくのかを、３つの考え方に分けて整理していきます。

① 工賃設定の基本の考え方

工賃とは「活動の成果をどのように分配するか」を決める仕組みです。
つまり、経営と支援の両面から“納得できるルール”をつくることが大切です。

設定の際は、次の３点を意識します。

＜ 行政書士の視点＞
工賃の金額よりも、「なぜこの金額なのか？」を説明できることが重要です。
行政もそこをチェックしています。

② 工賃設定の３つのパターン

B型事業所では、工賃の決め方に大きく３つの方式があります。

 ③ 実際の計算例

たとえば、月の生産活動収入が 300,000円 の場合

ここで重要なのは、「どう分配するか」のルールを明確にしておくことです。

※「責任・難易度によって係数を設定」というのは、同じ時間・同じ作業量でも、“仕事の重さ”を考慮して工賃を配分する仕組みのことです。
※「成果に応じてポイント制で分配」というのは、利用者一人ひとりの“作業成果”を見える化して、ポイントとして集計し、その合計ポイントに応じて工賃を分配する仕組みです。

 ④ 不公平感を防ぐためのポイント

「同じ時間なのに金額が違う」「あの人ばかり多い」
工賃をめぐるトラブルの多くは、“説明不足”から生まれます。

＜ 行政書士の視点＞
工賃は“トラブルの種”にも“信頼の証”にもなります。
明文化しておくことが、法人・利用者・職員すべてを守る仕組みです。

 ⑤ 「工賃規程」を作るメリット

法人ごとに「工賃の算出・支払い・説明方法」をまとめた工賃規程を作っておくと、運営が格段にスムーズになります。

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＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑯＞なぜ「工賃設定」が重要なのか？＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所の相談を受けていると、よくこんな言葉を耳にします。
「工賃って、市が決めるんじゃないの？」「とりあえず前の事業所と同じ金額でやっています」

実は、ここに大きな誤解があります。

工賃は行政が決めるものではなく、法人が自ら設定するものです。
つまり「経営判断」と「支援方針」が交わる部分です。

 ① 工賃＝支援と経営の“接点”

B型事業所の運営は、給付費だけでは成り立ちません。
もう一つの柱が、生産活動による収入です。

この「活動の成果」を利用者へ還元するのが工賃です。

つまり
支援の成果が「数字」で表れるのが工賃です。

だからこそ、工賃の設定は「支援」と「経営」の両面から考える必要があります。

 ② 「工賃＝余ったお金」ではない

誤解の多い考え方が、
「材料費・人件費を引いた残りを工賃にする」というやり方です。

たしかにそれも一つの形ですが、それだけでは“支援の意図”が反映されません。

本来、工賃とは

・支援目標に基づいて

・作業内容・成果・成長度に応じて

・利用者ごとに説明できる形で設定されるべきものです。

＜ 行政書士の視点＞
工賃は「余り」ではなく「設計」です。
あらかじめ方針を立てておくことで、“納得のある数字”に変わります。

 ③ 国の方針「工賃向上計画」との関係

厚生労働省は、全国のB型事業所に向けて「工賃向上計画」の策定を求めています。

つまり、工賃は“上げなければいけない”お金ではなく、“上げていく努力が見えるお金”なのです。

この考え方は、単なる目標金額ではなく、

・商品やサービスの質を高める

・企業・地域との連携を増やす

・支援体制を見直す
といった経営改善の指標としての意味もあります。

＜ 行政書士の視点＞
工賃の金額そのものよりも、「どうやってその数字にたどり着いたか」が重要です。

④ 工賃は“働く実感”をつくるもの

B型事業所の目的は、単に「作業の機会を提供すること」ではありません。

利用者が
「自分も社会の一員として働いている」と実感できるように支援すること。

その“実感”を具体的に感じられるのが、月末に渡される工賃です。

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑰＞工賃の基本構造＜～行政書士が解説～＞

＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑮＞生産活動を“ブランド”にする ＜～行政書士が解説～＞

 “ブランド”とは「信頼の積み重ね」

ブランドというと、ロゴやデザインを思い浮かべる方が多いですが、本質はそこではありません。
ブランド＝信頼の記録です。

地域のお客様が「またお願いしたい」と思う、企業が「一緒に取り組みたい」と感じる、その積み重ねこそが、B型事業所のブランドになります。

“ブランド化”の第一歩は「統一感」

ブランドは「見た目」ではなく、「一貫性」から生まれます。

たとえば、印刷・菓子・農産物など分野は違っても、「この事業所の仕事は丁寧だね」と感じてもらえれば、それがブランドです。

ストーリーが価値を生む

ブランドの力は、“何を作ったか”より、“どんな思いで作ったか”に宿ります。

 ブランドを支える３つの仕組み

ブランドは“見せ方”より“整え方”。制度と現場を整えることが、ブランディングの土台になります。

「地域ブランド福祉」

生産活動がブランドとして根づくと、地域の中で“なくてはならない存在”になります。

たとえば

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＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑭＞生産活動収入の会計と書類整備＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

生産活動収入は「仕事の収入」であり、同時に“帳簿に残すべき事業収益”でもあります。

障害福祉事業であっても、売上が発生する以上は「どこから、いくら入り、どう使ったか」を明確に示す必要があります。

今回は、実地指導や監査でもよく確認される「会計と書類整備」のポイントを見ていきます。

 なぜ“書類整備”が重要なのか

 実地指導で見られる主な項目

 会計の基本構造

生産活動収入は、「収益事業」ではなくても、一般会計とは別に管理することが望ましいとされています。

　　　［生産活動収入］ 　
├ 売上収入（取引先・顧客から） 　
├ 経費（原材料・備品・燃料など） 　
└ 工賃支払い（利用者へ）

この３つの流れが“数字で一致”していることが大切です。

＜行政書士の視点＞
実地指導では「帳簿」と「実態」が一致しているかを確認します。
記録と現場がズレていると、“利益が利用者に正しく還元されていない”と判断されることがあります。

 最低限そろえるべき帳簿と書類

「請求書」「領収書」「工賃台帳」の３点セットを常にリンクさせておくことで、数字の裏づけが明確になります。

 書類整備のコツ

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金に関すること）⑮＞生産活動を“ブランド”にする ＜～行政書士が解説～＞

＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑬＞生産活動と工賃の関係＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

前回は、生産活動収入を“どうつくるか”という導入のステップをお話ししました。
前回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金に関すること）⑫＞生産活動収入のつくり方＜～行政書士が解説～＞

今回はその次のテーマ・・・「生産活動で得たお金（売上）は、どのように工賃として利用者に還元されるのか」を整理していきます。

 生産活動収入の構造

生産活動収入とは、事業所が“仕事”を通じて得た売上です。
ただし、そのまま工賃になるわけではありません。

実際には、次のような流れになります。

つまり、生産活動収入は「売上」ではなく、“工賃を生み出すための原資”という位置づけです。

「工賃」とはなにか？

工賃とは、利用者さんが生産活動に参加した成果として受け取る報酬のことです。
法律上は「賃金」ではなく、“作業の成果に応じた分配金”として扱われます。

給与（雇用契約）ではなく、支援の一環としての報酬、したがって、最低賃金の適用はなく、分配方法は事業所ごとに異なります。

売上と工賃の関係

たとえば、ある月の売上が100万円の事業所があったとします。

つまり、利益部分がすべて工賃として還元されている状態です。

＜注意＞
「工賃を上げたい」と思っても、経費が増えれば工賃原資は減ります。逆に、原価を抑え、販売単価を上げれば工賃を伸ばすことができます。

工賃アップの基本式

このシンプルな数式に、B型事業所の“経営課題”がすべて詰まっています。

＜行政書士の視点＞
工賃アップは「経営」だけでなく「制度的努力」も関係します。たとえば「目標工賃達成指導員加算」など、報酬面の仕組みを活用すると、活動全体が安定します。

よくある誤解

 工賃アップの視点

工賃アップは“数字の話”ではなく“信頼の話”

つまり、工賃は「事業の信頼度」を映す鏡ではないでしょうか

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金に関すること）⑭＞生産活動収入の会計と書類整備＜～行政書士が解説～＞

＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑫＞生産活動収入のつくり方＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

前回は、「生産活動収入とは何か？」をテーマに、給付費とは異なる“もうひとつの収入の柱”についてお話ししました。

前回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金に関すること）⑪＞生産活動収入とは？＜～行政書士が解説～＞

今回はその続きとして、「どうやって生産活動収入を生み出していくのか？」実際の導入ステップと行政手続きのポイントを整理してみます。

 スタートは「何をやるか」ではなく「なぜやるか」

最初の一歩で大切なのは、「なぜこの活動をやるのか」という目的づくりです。

 ＜行政書士の視点＞
目的が明確になると、「どの法令に関わるか」「どんな届出が必要か」が見えてきます。

代表的な生産活動の形

B型事業所でよく見られる生産活動を、分野別に整理すると次のようになります。

 導入のステップ

生産活動は、次の4段階で考えると整理しやすくなります。

＜ 行政書士の視点＞
「いつ始めるか」より、「どの段階で届出が必要か」を見極めることが重要です。例えば、建物の用途変更や消防設備の追加は“販売開始前”に確認が必要になります。

 法的手続きの注意点

生産活動は、福祉でありながら“事業”でもあります。
そのため、次のような法令や行政確認が関わります。

こうした手続きは、始めてからでは間に合わないこともありますので、事前に「構想段階」で確認することで、後のトラブルを防げます。

 よくあるパターン

導入のポイント

＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑪＞生産活動収入とは？＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所の経営を考えるうえで、「給付費」と並んで重要なのが“生産活動収入”という考え方です。
これは、制度上もしっかり位置づけられた“もうひとつの収入の柱”です。

今回は、その「生産活動収入」とはどんなお金なのか、そしてなぜ今それが注目されているのかを、行政書士の視点からわかりやすく整理してみます。
 

生産活動収入とは

こうした活動から得た売上金が「生産活動収入」として計上されます。

 “仕事の収入”が生まれる仕組み

生産活動収入は、利用者さんの作業によって得られる「事業収益」この収益から、材料費や経費を引いた残りが工賃（利用者さんへの支払い）となります。

＜仕組みイメージ＞

この構造を理解しておくと、「なぜ工賃を上げるには“売上”が必要なのか」が見えてきます。

 給付費との違い

＜行政書士の視点＞
「生産活動収入」は“商取引”の性質を持つため、契約書・見積書・納品書などの事業書類整備が求められます。

“作業”から“しごと”へ

かつてB型事業所では、「軽作業」「内職」という言葉が一般的でした。
しかし、国の方針は今・・・“多様な生産活動の推進”に移っています。
「作業」ではなく「しごと」として地域の中に参加する。

地域の企業やお客様から「ありがとう」と言われる仕事をすることが、
利用者さんの自信ややりがいにつながります。

 生産活動収入の“意義”

生産活動収入は、単にお金を稼ぐためのものではありません。
それは、利用者・職員・地域の3者をつなぐ「関係性の証」です。

＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑩＞加算を経営に活かす ＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

これまで4回にわたり、「加算制度」の仕組みや届出・監査対応を見てきました。
今回は、少し視点を変えて・・「加算を経営の力に変えるにはどうすればいいか？」というテーマでお話しします。
 

 加算は「報酬」ではなく「仕組み」

加算は“努力の結果としてもらえるお金”ですが、本当の価値はそこにとどまりません。

実は、加算制度を活かせる事業所ほど、

加算を「単なる報酬の上乗せ」ではなく、“組織を成長させる仕組み”として位置づけることが大切です。

 ① 処遇改善加算は「職員のモチベーション投資」

処遇改善加算は、職員の給与を上げるための制度です。
単に「もらって終わり」ではなく、職員が定着し、質の高い支援を続けられる土台づくりにつながります。

② 目標工賃達成指導員加算は「生産活動の起爆剤」

工賃アップを目的に配置する「目標工賃達成指導員」です。
この加算は、“数字を上げるための人件費補助”ではなく、生産活動を事業として確立するきっかけです。

③ 地域連携加算は「信頼を広げる名刺」

④ 加算を「経営指標」として見える化

毎月の給付費・加算収入を「見える化」しておくと、経営改善のヒントがたくさん見えてきます。

 ⑤ 加算を“経営会議のテーマ”に

＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑨＞加算の“落とし穴”＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。
加算制度は“努力を評価する仕組み”ですが、書類や運営体制に少しでもズレがあると支払いが止まるという、意外にシビアな世界です。

今回は、現場で本当によくある「加算の落とし穴」と、監査で見られるポイントを整理します。

 

 よくあるミス①：届出と実態が一致していない

もっとも多いのがこのケースではないでしょうか？
届出上は条件を満たしていても、実際の勤務体制や記録が違うために、後から「不適正算定」と判断される例です。

＜ 行政書士の視点＞
加算届は“約束”、記録は“証拠”。この2つが食い違うと、加算が取り消されます。

よくあるミス②：書類を“揃えるだけ”で中身が伴っていない

実地指導では「書類の有無」よりも「内容の整合性」が重視されます。
例えば

 よくあるミス③：加算終了後の処理忘れ

加算は、体制変更・退職などで要件を失うと自動で無効になります。
しかし「届出解除」を忘れて請求を続けてしまうと、過誤請求（返還対象）となります。

よくあるミス④：運営規程の改定漏れ

加算を取る際には、運営規程にも「加算に関する項目」を追記しておく必要があります。

🟢 行政書士の視点
規程改定は“届出の一部”です。実地指導で「規程に加算内容が書かれていない」と指摘されます。

よくあるミス⑤：年度更新・報告忘れ

実地指導（監査）で見られるポイント

実地指導で“加算関連”として確認される項目は、おおむね次の4点です。

監査担当者が見るのは「要件の根拠と証拠」です。

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金に関すること）⑩＞加算を経営に活かす ＜～行政書士が解説～＞