＜B型事業所サポートで行政書士ができること④＞B型×雇用（利用者の転換雇用・社労士連携）
こんにち、行政書士の大場です。
B型事業所の工賃アップが課題になる中で、“働く力がついた利用者さんを、ゆくゆくは従業員として雇いたい”という想いを持つ方も増えています。とても素晴らしい流れです。
ただ、ここで気をつけたいのが「雇用」は、福祉サービスとはまったく違うルールの上で動くということです。
今回は、行政書士としてお手伝いできること、そして社労士さんと一緒に進めていく流れを、やさしく整理してみます。
１．「利用者」と「従業員」は、制度の世界がちがう
B型の利用者さんは、障害福祉サービスの利用契約のもとで働いています。
一方で、従業員になると、労働契約に切り替わります。
一方で、従業員になると、労働契約に切り替わります。
つまり、制度の“土台”そのものが変わるんです。
だからこそ、雇用を始める前に
だからこそ、雇用を始める前に
・規程をどう直すか
・生産活動はどう整理するか
・法人とB型の関係をどう位置づけるかを、しっかり整えておく必要があります。
ここが、行政書士の出番です。
２．行政書士ができるのは「制度の下準備」
雇用を始めるとき、すぐに雇用契約を結ぶのではなく、まず制度面を整える必要があります。
行政書士がサポートできるのは、こんな部分です。
・運営規程の見直し：雇用を前提にした活動内容を明記
・生産工程の追加届：新しい仕事を制度上の工程に登録
・行政との調整：市や県に変更内容をスムーズに届け出
「雇用を始める前の制度準備」――ここをきちんと整えることで、あとがスムーズになります。
「雇用を始める前の制度準備」――ここをきちんと整えることで、あとがスムーズになります。
３．社労士さんが担当するのは「雇用の中身」
雇用契約そのものの作成や労務管理は、社労士さんの専門分野です。
たとえば、
・労働契約書・労働条件通知書の作成
・社会保険・労働保険の手続き
・給与計算や勤務時間の管理
これらは、法律上、行政書士では扱えません。
だからこそ、社労士さんと連携して一緒に進めるのが大切なんです。
だからこそ、社労士さんと連携して一緒に進めるのが大切なんです。
４．制度と労務
雇用を始めるときは、制度と労務、どちらも欠かせません。
たとえば、
印刷事業を導入して、利用者さんを従業員として雇うケースでは、
印刷事業を導入して、利用者さんを従業員として雇うケースでは、
・行政書士が「制度の土台」を整える
→ 規程、工程、届出、契約など
→ 規程、工程、届出、契約など
・社労士さんが「雇用の中身」を整える
→ 契約、給与、保険、助成金など
→ 契約、給与、保険、助成金など
５．雇用転換のいいところ、そして注意点
雇用に変わると
・給与として安定した収入を支払える
・雇用加算などの制度を活用できる
・法人としての信頼や社会的評価が高まる
といったメリットがあります。
一方で
・労働基準法上のルール（勤務時間・保険加入など）
・雇用契約の責任（休職・解雇など）もきちんと守らなければなりません。
だからこそ、制度と労務の両面から準備することが大事なんです。
「利用者さんを雇用したい」という気持ちは、障害福祉の現場から生まれる自然で前向きな流れです。
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2025年10月27日 19:03
