サービス＆報酬
１，開設前の「事前調査」サポート
新しく就労継続支援B型事業所を立ち上げる際は、最初に「事前調査」を行います。
建物の用途地域・面積・設備が基準を満たしているか、消防や建築の基準に適合してい
るかを確認し、指定申請前に「開設できる物件かどうか」を明確にします。
最初にこの確認を行うことで、後の修正やトラブルを防ぐことができます。
＜業務内容＞
・ご相談 初回無料
・開設予定地の法令・用途地域調査
・福祉施設としての面積・設備基準の確認
・市・県への事前相談
・スケジュール・必要書類一覧作成
＜報酬＞
・事前調査 55,000円～
２，法人設立サポート
個人では指定を受けられないため、株式会社・合同会社・一般社団法人などを設立し、その法人が「指定申請の主体」となります。
法人設立時には、定款の目的に障害福祉サービス（就労継続支援B型）を明記し、事業目的・役員構成・所在地・資本金などを、指定申請に適合する形で整えることが重要です。
＜業務内容＞
※法人登記の登録免許税は別途かかります。
＜報酬＞
・株式会社・合同会社設立 132,000円～
・一般社団法人 154,000円～
３，指定申請サポート
就労継続支援B型事業所を開設するためには、都道府県（または政令市）への指定申請が必要です。申請書類は20種類以上に及び、法人情報・職員体制・運営規程・建物図面・設備写真など、多くの添付資料を整える必要があります。
＜業務内容＞
・指定申請書一式の作成・提出代行
・運営規程・勤務形態一覧表の作成
・添付書類（資格証・契約関係等）の整備
・行政協議・照会対応・修正再提出
・開設スケジュール管理
＜報酬＞
・指定申請書類一式作成・提出 440,000円～
４，実地調査・開設前確認サポート
この段階で、建物の構造・面積・設備・掲示物・書類整備などが運営基準どおりに整っているかがチェックされます。
＜報酬＞
・実地調査準備・立ち合いサポート 66,000円～
５，開設後の届出サポート
就労継続支援B型事業所は、開設して終わりではありません。
運営を始めたあとも、職員の変更・設備の修正・運営規程の改定などがあるたびに、
都道府県や市町村への変更届を提出する必要があります。
また、開所時には「運営開始届」や「給付契約に関する提出書類」など、開設直後に行う届出も複数あります。
・変更届・運営規程改定 165,000円～
・加算届 55,000円～
・契約書作成 33,000円～
６，業務追加・事業拡充サポート（既存B型事業所向け）
＜報酬＞
・事前調査 55,000円～
・生産活動追加（変更届＋運用規定改定）165,000円～
・追加導入書類整備 33,000円～
・各法令の許認可・届出が必要な場合 55,000円～
７，指定申請サポート（既存B型事業所向け）
すでに就労継続支援B型事業所を運営していても、建物の移転・法人変更・管轄変更（県↔市）などがある場合には、「変更届」ではなく新たな指定申請（再指定）が必要になることがあります。新しい建物で再スタートする場合や、法人の合併・事業譲渡を行う場合には、申請内容は新規開設とほぼ同じボリュームとなり、書類の再作成・消防・用途確認・実地調査の対応も必要です。
＜報酬＞
・事前調査 55,000円～
・指定申請書類一式作成・提出 330,000円～
８，農地法関連サポート
「生産活動としての農業」を導入したい就労継続支援B型事業所に対し、農地法第3条許可の取得支援をはじめ、作付計画・販売計画の整備、運営規程の改訂、変更届の提出など、制度的にも実務的にも整合の取れた導入サポートを行っています。
ただし、例外として「生産活動として農業を継続・計画的に行う体制」であれば許可されることがあります。体験ではなく、農業として行うという姿勢と証拠が（作業計画・販売計画・人員体制）が必要になります。
・農地法5条許可申請 99,000円～
※農地に倉庫を建てたり、駐車場・資材置き場にし農地以外に利用する場合
・変更届・運営規程改定 33,000円～
・加算届 55,000円～
・契約書作成 33,000円～
９，都市計画法関連サポート
新しい生産活動を導入する際には、建物や土地の用途・区域によっては「都市計画法」「建築基準法」など法令確認や届出が必要になる場合があります。
※建築図面が必要な場合は建築士と連携
１０，消防法関連サポート
オンデマンド印刷機などの機器を導入する場合、用途変更や火気・電気設備の増設に伴う場合、消防署への届出や設備基準の確認が必要となる場合があります。
＜報酬＞
