＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑬＞生産活動と工賃の関係＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

前回は、生産活動収入を“どうつくるか”という導入のステップをお話ししました。
前回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金に関すること）⑫＞生産活動収入のつくり方＜～行政書士が解説～＞

今回はその次のテーマ・・・「生産活動で得たお金（売上）は、どのように工賃として利用者に還元されるのか」を整理していきます。

生産活動収入とは、事業所が“仕事”を通じて得た売上です。
ただし、そのまま工賃になるわけではありません。

実際には、次のような流れになります。

売上（生産活動収入）－ 材料費（原価）－ 経費（光熱費・人件費・備品など） 　

　　　　　　　　　　　　　　　　＝

　　　　　　　　　　　　　残り（利益部分） 　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　

　　　　　　　　　　　工賃として利用者に分配

つまり、生産活動収入は「売上」ではなく、“工賃を生み出すための原資”という位置づけです。

工賃とは、利用者さんが生産活動に参加した成果として受け取る報酬のことです。
法律上は「賃金」ではなく、“作業の成果に応じた分配金”として扱われます。

給与（雇用契約）ではなく、支援の一環としての報酬、したがって、最低賃金の適用はなく、分配方法は事業所ごとに異なります。

たとえば、ある月の売上が100万円の事業所があったとします。

つまり、利益部分がすべて工賃として還元されている状態です。

＜注意＞
「工賃を上げたい」と思っても、経費が増えれば工賃原資は減ります。逆に、原価を抑え、販売単価を上げれば工賃を伸ばすことができます。

工賃＝（売上－経費） ÷ 利用者数

このシンプルな数式に、B型事業所の“経営課題”がすべて詰まっています。

・売上を上げる（販路拡大・単価アップ）

・経費を減らす（仕入・材料・ロス削減）

・利用者を適正配置（作業効率・参加率アップ）

＜行政書士の視点＞
工賃アップは「経営」だけでなく「制度的努力」も関係します。たとえば「目標工賃達成指導員加算」など、報酬面の仕組みを活用すると、活動全体が安定します。

１，「売上＝工賃」ではない
　→ 経費を引いた残りが工賃原資。経営管理が欠かせません。

２，「工賃は給付費で補える」ではない
　→ 給付費は支援の報酬であり、工賃原資ではありません。

３，「活動を増やせば工賃が上がる」ではない
　→ 量ではなく、単価と効率が重要です。

工賃が安定して支払われると、

・利用者さんのやる気が上がる

・職員の支援意識が高まる

・地域企業からの信頼が深まる

2025年11月03日 16:01

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