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＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑫＞生産活動収入のつくり方＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

前回は、「生産活動収入とは何か？」をテーマに、給付費とは異なる“もうひとつの収入の柱”についてお話ししました。

前回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金に関すること）⑪＞生産活動収入とは？＜～行政書士が解説～＞

今回はその続きとして、「どうやって生産活動収入を生み出していくのか？」実際の導入ステップと行政手続きのポイントを整理してみます。

 スタートは「何をやるか」ではなく「なぜやるか」

最初の一歩で大切なのは、「なぜこの活動をやるのか」という目的づくりです。

 ＜行政書士の視点＞
目的が明確になると、「どの法令に関わるか」「どんな届出が必要か」が見えてきます。

代表的な生産活動の形

B型事業所でよく見られる生産活動を、分野別に整理すると次のようになります。

分野	内容	特徴
印刷・デザイン	名刺・封筒・パンフレットなど	機械作業＋デザイン要素、企業連携しやすい
菓子・食品製造	クッキー、パン、ジャムなど	利用者参加度が高く、地域販売しやすい
農業・園芸	野菜・花の栽培、農福連携	季節変動があるが地域連携効果大
内職・下請け	梱包、組立、シール貼りなど	初期投資が少なく、導入しやすい
清掃・リサイクル	公共施設清掃、古紙回収	安定受託につながりやすい

 導入のステップ

生産活動は、次の4段階で考えると整理しやすくなります。

段階	内容	行政書士が関われる部分
① 構想	目的・内容・必要設備を整理	事業計画書の作成支援
② 試作・テスト	小規模に試して反応を見る	取引契約書・覚書の整備
③ 販売・受託開始	販売・納品を実施	契約書・請求書・帳簿整備
④ 体制整備	工賃計算・記録管理・リスク対応	規程改定・手続届出・監査対策

＜ 行政書士の視点＞
「いつ始めるか」より、「どの段階で届出が必要か」を見極めることが重要です。例えば、建物の用途変更や消防設備の追加は“販売開始前”に確認が必要になります。

 法的手続きの注意点

生産活動は、福祉でありながら“事業”でもあります。
そのため、次のような法令や行政確認が関わります。

分野	主な手続き・確認項目
都市計画法	用途変更（例：作業室→店舗・製造室）
建築基準法	建物構造・避難経路の確保
消防法	火気使用・製造設備の設置
食品衛生法	菓子・食品を扱う場合の営業許可
農地法	農地を利用する場合の転用・賃貸借

こうした手続きは、始めてからでは間に合わないこともありますので、事前に「構想段階」で確認することで、後のトラブルを防げます。

 よくあるパターン

導入のポイント