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＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑪＞生産活動収入とは？＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所の経営を考えるうえで、「給付費」と並んで重要なのが“生産活動収入”という考え方です。
これは、制度上もしっかり位置づけられた“もうひとつの収入の柱”です。

今回は、その「生産活動収入」とはどんなお金なのか、そしてなぜ今それが注目されているのかを、行政書士の視点からわかりやすく整理してみます。
 

生産活動収入とは

こうした活動から得た売上金が「生産活動収入」として計上されます。

 “仕事の収入”が生まれる仕組み

生産活動収入は、利用者さんの作業によって得られる「事業収益」この収益から、材料費や経費を引いた残りが工賃（利用者さんへの支払い）となります。

＜仕組みイメージ＞

生産活動による売上 　　
　　↓
材料費・経費を差し引く 　　
　　↓
残り＝工賃（利用者さんへ）

この構造を理解しておくと、「なぜ工賃を上げるには“売上”が必要なのか」が見えてきます。

 給付費との違い

項目	給付費収入	生産活動収入
性質	福祉サービスの報酬	仕事の売上
支払元	国・自治体	企業・一般顧客
安定性	高い（月ごとの入金）	変動が大きい
管理方法	請求システム（国保連）	事業会計（売上帳）
監査対象	実績報告・届出	帳簿・工賃台帳・契約書

＜行政書士の視点＞
「生産活動収入」は“商取引”の性質を持つため、契約書・見積書・納品書などの事業書類整備が求められます。

“作業”から“しごと”へ

かつてB型事業所では、「軽作業」「内職」という言葉が一般的でした。
しかし、国の方針は今・・・“多様な生産活動の推進”に移っています。
「作業」ではなく「しごと」として地域の中に参加する。

地域の企業やお客様から「ありがとう」と言われる仕事をすることが、
利用者さんの自信ややりがいにつながります。

 生産活動収入の“意義”

生産活動収入は、単にお金を稼ぐためのものではありません。
それは、利用者・職員・地域の3者をつなぐ「関係性の証」です。