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＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑭＞生産活動収入の会計と書類整備＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

生産活動収入は「仕事の収入」であり、同時に“帳簿に残すべき事業収益”でもあります。

障害福祉事業であっても、売上が発生する以上は「どこから、いくら入り、どう使ったか」を明確に示す必要があります。

今回は、実地指導や監査でもよく確認される「会計と書類整備」のポイントを見ていきます。

 なぜ“書類整備”が重要なのか

 

 実地指導で見られる主な項目

分野	チェックされる内容
売上管理	売上帳、納品書、請求書、領収書の整備
経費管理	材料費・仕入・光熱費などの帳簿記録
工賃管理	工賃台帳、支払い証憑、本人署名
契約関係	取引契約書、覚書、見積書、取引履歴
リスク管理	在庫管理、金銭管理、事故・トラブル記録

 会計の基本構造

生産活動収入は、「収益事業」ではなくても、一般会計とは別に管理することが望ましいとされています。

　　　［生産活動収入］ 　
├ 売上収入（取引先・顧客から） 　
├ 経費（原材料・備品・燃料など） 　
└ 工賃支払い（利用者へ）

この３つの流れが“数字で一致”していることが大切です。

＜行政書士の視点＞
実地指導では「帳簿」と「実態」が一致しているかを確認します。
記録と現場がズレていると、“利益が利用者に正しく還元されていない”と判断されることがあります。

 最低限そろえるべき帳簿と書類

区分	書類名	内容
売上	売上帳・納品書・請求書	取引金額・相手先・入金日を記録
経費	支出帳・領収書・見積書	材料費・光熱費・外注費など
工賃	工賃台帳・支払い明細書	支給額・対象者・支払い日
契約	取引契約書・覚書	販売・委託・業務受託の条件
管理	在庫表・月次報告書	商品残数・活動成果の記録

「請求書」「領収書」「工賃台帳」の３点セットを常にリンクさせておくことで、数字の裏づけが明確になります。

 書類整備のコツ

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金に関すること）⑮＞生産活動を“ブランド”にする ＜～行政書士が解説～＞