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＜就労継続支援B型事業所（お金編）③＞国保連請求の流れ　＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

前回は、給付費の内訳についてお話ししました。
前回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金に関すること）②＞　給付費の“内訳”＜～行政書士が解説～＞

今回は、実際にその給付費を「どうやって請求して、いつ入るのか？」という実務の話です。

給付費は“自動では入らない”

B型事業所の収入の柱である給付費、でもこれは、「請求しない限り1円も入ってこない」お金です。
つまり、“国保連への請求事務”がすべてのスタート地点になります。

国保連請求の全体フロー

① サービス提供 　　
　↓
② 実績の記録（出勤日・支援内容・加算記録） 　　　
　↓
③ 実績記録票の作成（事業所でまとめる） 　　　
　↓
④ 国保連へ電子請求（毎月10日締め） 　　　
　↓
⑤ 審査（約2週間） 　　　
　↓
⑥ 入金（翌月末頃）

 ＜ポイント＞
給付費の入金は、サービス提供からおおむね2か月後
この“時間差”を理解しておかないと、開業初期は資金繰りに苦労します。

請求スケジュールのイメージ

月	内容	お金の動き
4月	サービス提供	―
5月10日	4月分の請求を国保連に提出	―
6月末	4月分の給付費が入金	💰

つまり、4月に利用者が通っても、実際にお金が入るのは6月末です。
初期運転資金は最低2か月分、確保しておく必要があります。

請求書類の基礎セット

国保連への請求に使う書類・データは次の3点が基本です。

これらを専用ソフトでまとめて電子請求します。
入力ミスや未承認データがあると、“返戻”という形で差し戻され、支払いが遅れることも・・・。

「返戻」と「再請求」に注意

返戻とは、「国保連が給付金を受け取ったけれど内容に不備があった」状態ンことを言います。
主な原因は

これが1件でもあると、月全体の請求に影響します。
中には再請求で2か月後ずれ込むケースもあります。

会計上の注意点

給付費は“確定請求”なので、サービス提供月の収益として計上するのが原則。
入金が翌月末でも「4月提供分＝4月収益」です。
この点を税理士と連携して整理しておくと、決算時に慌てません。

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金に関すること）④＞国保連請求の流れ給付費のリスク