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＜就労継続支援B型事業所（お金編）④＞国保連請求の流れ給付費のリスク＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

「給付費は安定して入るから、福祉は安心なビジネスだ」
そんな言葉を耳にすることがあります。
 

しかし実際には、“安定しているように見えて、非常に変動しやすい収入”でもあります。
今回は、その理由と注意点を見ていきます。

 「日割り収入」であるという現実

B型事業所の給付費は、「1日利用したら○円」という日割り制度です。
つまり、利用者が休めば、その日の報酬は発生しません。

たとえば、

そんな日が重なると、簡単に数万円〜数十万円の減収につながります。

 ＜ポイント＞
利用者の出勤率＝そのまま収入に直結する。給付費は「定員」ではなく「実際の利用実績」で決まる。

 稼働率とは？

稼働率 ＝ 実際に通った延べ人数 ÷ 定員 × 日数

たとえば、定員10名で1か月20日稼働の場合：

• 延べ利用人数 ＝ 10名 × 20日 ＝ 200人 → 稼働率100％

• もし平均8人しか来なければ → 8×20＝160 → 稼働率80％

この20％の差が、そのまま給付費の20％減収につながります。
つまり、稼働率の管理は「経営管理」そのものなんです。

人員体制も“給付費の条件”

B型事業所の報酬単価は、「職員配置」によっても決まります。
サービス管理責任者・職業指導員・生活支援員などの配置基準を満たさないと、「算定不可」または「減算（マイナス）」になることもあります。

行政書士の視点
給付費は「人と体制」で決まる。職員体制の変更を届け出ていないと、請求が通らず、返戻扱いになることもあります。

「安定している」と言われる理由と落とし穴

確かに、B型事業所は利用者が安定すれば、毎月ある程度の給付費を見込める「固定型の売上」です。

 経営的リスクを減らすために

１，稼働率を毎月チェックする（定員×出勤率）

２，職員体制と届出内容を一致させる

３，利用者支援記録・勤務記録を丁寧に残す

４，実地指導対策ファイルを整備する

１，加算の更新
２，要件確認を定期的に行う

 行政書士の役割

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金に関すること）⑤＞給付費と生産活動収入の関係＜～行政書士が解説～＞