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<就労継続支援B型事業所(お金編)⑤>給付費と生産活動収入の関係<~行政書士が解説~>

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こんにちは。行政書士の大場です。

ここまで、4回にわたってB型事業所の「給付費収入」の仕組みを見てきました。
今回は、もう一つの柱である「生産活動収入」との関係、そしてそこから生まれる“工賃アップの仕組み”について整理してみます。

 

「給付費」と「生産活動収入」は、性格の違う2つの柱

区分 性質 主な内容
給付費収入 公的資金(福祉サービス報酬) 国と自治体から支払われる安定収入
生産活動収入 自主収益(しごとによる収入) 販売・委託・加工・デザインなどによる変動収入

どちらもB型事業所の運営には欠かせません。
ただし、性格がまったく違います。

・給付費は「支援」に対する対価」
・生産活動収入は「しごと」に対する対価」この2つを混同せずに経理・書類・契約を整理することが、安定運営と監査対応の第一歩です。

生産活動収入は「工賃」の原資

利用者さんに支払われる工賃は、この生産活動から得た収入の中から分配されます。
・委託作業の売上
・商品販売・ネット販売
・地域企業とのコラボ制作
・農作物・菓子・印刷・清掃などの事業
これらの収益から、材料費・経費を引いた残りが「工賃」として利用者に還元されます。
 つまり、“生産活動が活発になる=工賃が上がる”という構造です。

 「工賃アップ」は国の政策目標

厚生労働省は全国的に「工賃向上」を重点政策に掲げています。
各都道府県には「工賃向上計画」の策定が求められ、B型事業所にも次のような取り組みが推奨されています。
・多様な生産活動の導入(農業・印刷・地域連携など)
・販売促進・企業受託・ネット販売の強化
・工賃アップ計画書の提出とPDCA管理

<行政書士の視点>
「工賃アップ計画書」や「目標工賃達成指導員配置加算」など、書類面からもサポートできるのが行政書士の強みです。

「給付費で支える」×「生産活動で伸ばす」

給付費は“基盤”を支える安定収入、生産活動は“地域とつながる”挑戦的な収入。

この2つをバランスよく運営できる事業所ほど、工賃アップ・利用者定着・地域評価の面で成果を上げています。

・給付費 → 福祉サービスの質を維持するための資金
・生産活動 → 地域と利用者の関わりを深める社会的役割

次回のブログはコチラ⇒<就労継続支援B型事業所(お金に関すること)⑥>加算金とは何か? <~行政書士が解説~>

2025年11月02日 23:03