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＜就労継続支援B型事業所（お金編）②＞　給付費の“内訳”＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

前回は、「給付費ってどこから入るお金なの？」という話をしました。
前回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（お金に関すること）①＞　「給付費」って、そもそも何のお金？＜～行政書士が解説～＞

今回はその中身「給付費の内訳」について、もう少し具体的に見ていきます。

「給付費＝基本報酬＋加算報酬」

B型事業所が毎月受け取る給付費は、大きく分けるとこの2つで構成されています。

区分	内容	特徴
① 基本報酬	サービスを提供した日数に応じて支払われる“基本の単価”	利用者数×日単位で計算される安定収入
② 加算報酬	条件を満たすと上乗せされる“プラス評価分”	体制・支援内容・職員配置などにより変動

つまり、基本報酬は「土台」、加算報酬は「努力の証」です。
この2つが組み合わさって、事業所の月次給付費が決まります。

基本報酬とは？

B型事業所では、利用者が1日通所すると「1単位（約720～900単位前後）」が発生します。
※単価は自治体・区分ごとに異なります。

例えば
利用者10名が20日通所した場合は
→ 10人 × 20日 × 単価 × 地域係数 ＝ 基本報酬

加算報酬とは？

一言でいえば、「プラスαでもらえる努力点」です。
国が定めた条件を満たすと、1日あたり数十円〜数百円が上乗せされます。

たとえば

よくある誤解「加算は申請すればもらえる」

加算は“申請制”ではなく“届出＋実績”制です。
つまり「やります」ではなく、「やっています」を証明する世界です。

 行政書士の立場から言えば「届出書を出す前に、根拠資料をそろえる」この順番がもっとも大切です。

「基本＋加算」の例