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＜就労継続支援B型事業所（独立編）④＞指定申請と立地＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

B型事業所の開設でよく聞く言葉に、「書類さえそろえば申請できると思っていました」というものがあります。

実は、申請書類よりも難しいのは“立地と建物”の調整です。
ここでつまずく方が本当に多いです。

１．指定申請は「建物」から始まる

B型事業所を開設するには、県や市町村へ「指定障害福祉サービス事業所」としての指定申請を行います。

しかし・・・どんなに理念が素晴らしくても、建物が要件を満たしていなければ申請は通りません。

２．立地と法令の関係を確認する

まず次の３つの法律を必ず確認します。

法律	チェックする内容
都市計画法	建物の用途地域・市街化調整区域の可否
建築基準法	建物の構造・面積・避難経路・用途変更の要否
消防法	火災報知設備・避難経路・消火器・誘導灯の配置

この３つのどこかで引っかかると、改修・用途変更・協議に1〜2か月かかることも珍しくありません。
「使えそうな建物がある」ではなく、「使ってよい建物かどうか」を最初に確認することが大切です。

３．行政との“事前協議”が鍵

指定申請をスムーズに進めるコツは、事前協議です。

行政担当者に早い段階で計画を共有し、「この場所で開設できるか」「必要な改修は何か」を確認しておくと、後からの修正や再提出を防げます。事前協議で整理する主な項目は

 ４．指定申請書類は「計画の集大成」