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＜就労継続支援B型事業所（独立編）⑤＞融資と資金計画の立て方＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

B型事業所を立ち上げるときに、ほとんどの方が最初に不安を感じるのが「資金」です。
「いくら必要？」「融資は通る？」「自己資金はどのくらい？」でも実際は、“数字を整える”ことよりも、理念と計画をつなぐことが大切です。

 

１．「資金計画」

金融機関が見るのは、数字の正確さよりも“考え方”です。
たとえば

この３つが明確であれば、数字にも一貫性が生まれます。

融資担当者は、「この事業は続けられそうか」を見ています。
理念が整理されている計画書は、それだけで信用度が高まります。

 ２．初期費用の目安をつかむ

開設にかかる主な費用は次の通りです。

費用項目	内容	目安額
建物整備費	改修・設備・消防対応など	200〜400万円
備品	プリンター、PC、家具など	150〜300万円
人件費	開設準備期間（3か月程度）	100〜200万円
申請・設計・専門家費用	図面・行政手続・登記など	50〜100万円
運転資金	開設後3か月分の経費	200〜300万円
合計目安	おおよそ700〜1,200万円程度

「自己資金は3割、融資7割」がひとつの目安です。

 ３．日本政策金融公庫の融資を活用する

B型事業所の新規開設では、多くの方が日本政策金融公庫（国の融資機関）を利用します。

公庫では、次の点が重視されます。

 ４．資金計画の立て方

資金計画は、次の３つの視点で整理します。

区分	内容	ポイント
初期投資	開設までに必要な支出	建物・備品・専門家費用を一覧化
月次収支	開設後の収益と支出	工賃・給付金・経費のバランス
資金繰り	入金と支払いのタイミング	3か月先までのキャッシュフローを意識

数字が苦手でも、「どの時期にどんなお金が動くか」をざっくり把握するだけで十分です。

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