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<就労継続支援B型事業所(新規開設編)⑭>指定申請書類の全体像<~行政書士が解説~>

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こんにちは、行政書士の大場です。
就労継続支援B型の指定申請と聞くと、多くの方がこう言います。
「いや〜、書類の量がハンパないですね……!」はい、正解です(笑)。
確かに量は多いですが、構造を理解すれば怖くありません。

“書類の森”にも、ちゃんと道順があります。
 

 ① 書類は大きく4つのグループに分かれる

B型の指定申請書類は、主に次の4ジャンルに整理できます。

区分 内容
法人関係 登記簿・定款・資金・役員名簿など
建物関係 平面図・避難経路図・建築関係資料
人員関係 管理者・サビ管・職員の資格証など
運営関係 運営規程・契約書・業務管理体制

 ② 法人関係書類 

行政が最初にチェックするのが法人そのものの信頼性です。

書類名 内容・注意点
定款 目的に「就労継続支援B型事業」が入っているか
登記簿謄本 代表者・所在地が最新になっているか
役員名簿・兼務届 兼職・親族関係を整理しておく
資金計画書 自己資金・融資・残高証明などの根拠を明記
<行政書士の視点>
“障害福祉の理念”ではなく、“法人としての体力”を問われる書類群です。

 ③ 建物関係書類 

B型事業では「人が集まる建物=安全が最優先」、ここを疎かにすると、必ず差し戻されます。

書類名 内容・注意点
平面図・立面図 建築士作成が望ましい。面積と用途を明記。
避難経路図 出入口・避難方向・消火器の位置を明示。
消防署への届出控え 消防設備点検・防火対象物使用開始届など。
建物の賃貸契約書 名義・期間・使用目的が一致しているか。

< 行政書士の視点>
“図面は申請の顔”、写真やCAD図面を添付して“見てわかる”書類にしておくと、審査が早くなります。

 ④ 人員関係書類 

B型事業所の申請で一番間違いが多いのがこの部分です。
「配置人数」と「資格要件」を正確にそろえる必要があります。

職種 添付書類 注意点
管理者 経歴書・雇用契約書 常勤・兼務制限に注意
サービス管理責任者 研修修了証・実務経験証明 “実務証明”は役所指定様式が多い
職業指導員・生活支援員 資格証・経歴書 常勤換算に注意

 ⑤ 運営関係書類 

ここはまさに、行政書士の腕の見せどころです。

書類名 内容
運営規程 いわば“事業所の憲法”、利用者対応・職員配置などを明文化。
業務管理体制整備書 コンプライアンス体制を明記、外部委託でもOK。
重要事項説明書 利用契約時の説明資料、料金・支援内容を明示。
利用契約書 利用者・家族との契約ひな形、必須項目を漏らさない。
< 行政書士の視点>
行政が一番読むのは“運営規程”です。
文章は長くてもOK、“自分たちの支援の形”が伝わることが大切です。

⑥書類づくりで時間がかかる書類

順位 書類名
① 運営規程 条文形式で長い、文言確認に時間がかかる。
② 実務経験証明書 前職法人との調整が必要。
平面図 建築士・消防との調整で修正が多い。

<行政書士の視点>
“提出締切の3週間前”には完成している状態が理想です。修正や差し戻しを見越して、動かなければなりません。

次回のブログはコチラ⇒<就労継続支援B型事業所(新規立上げ編)⑮>現地確認と指定通知<~行政書士が解説~>

2025年11月05日 11:17