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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑬＞指定までの流れ＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

「指定申請って、いつ何をすればいいんですか？」B型事業のご相談されることがあります。

正直に言うと・・・
“動く順番”を間違えると、書類が何倍にも増えます。

そこで今回は、開設準備から指定通知までの全体像を“５つの段階”で見ていきます。

 第１段階｜構想と立地の確認

B型事業は、どこでも開設できるわけではありません。

最初に確認すべきはこの３点です。

確認項目	関連法令	行うこと
土地の用途	都市計画法	市街化区域・調整区域の確認
建物の用途	建築基準法	用途変更が必要か確認
安全設備	消防法	消火器・避難経路の基準確認

＜ 行政書士の視点＞
“空いてる建物”より、“使える建物”です。
この段階で建築士や消防署に相談しておくと後が楽です。

 第２段階｜事前協議（申請前のすり合わせ）

立地と法人の概要が整ったら、次に行うのが「事前協議」。

＜行政書士の視点＞
“申請書の下書き”のような場です。
この段階で方向がズレていると、正式申請で止まります。

 第３段階｜指定申請書の作成・提出

事前協議が終わると、いよいよ書類作成です。
この段階がもっとも時間がかかります。

書類の区分	主な内容
法人関係	登記簿・定款・資金計画書
建物関係	平面図・避難経路図・写真
人員関係	資格証・経歴書・雇用契約書
運営関係	運営規程・就業規則・業務管理体制

提出は「開設予定日の概ね２か月前」が目安です。
（自治体によっては３か月前締切もあります）

＜行政書士の視点＞
提出直前に慌てないために、“書類を集める人”と“まとめる人”を分けておくのがコツです。

第４段階｜現地確認（実地検査）

書類が整うと、次は現地確認になります。
行政職員が実際に事業所を訪れ、設備や掲示を確認します。

チェック内容	具体例
建物設備	面積・避難経路・トイレのバリアフリー
掲示物	運営規程・重要事項説明書
書類	職員体制表・利用契約書の雛形
安全体制	消防設備・避難訓練計画の有無

＜ 行政書士の視点＞
現地確認の日は“完成発表会”。
利用者がいなくても、「運営準備が整っているか」を見られます。

 第５段階｜指定通知・開設準備

＜ 行政書士の視点＞
「指定通知＝開業OK」の合図です。
でも、スタートダッシュの準備は通知前から始まっています。

スケジュールまとめ（一般的な流れ）

段階	時期の目安	主な内容
第１段階	開設の４〜６か月前	立地調査・法人整備
第２段階	開設の３〜４か月前	事前協議・方向性確認
第３段階	開設の２〜３か月前	指定申請書類提出
第４段階	開設の１か月前	現地確認・修正対応
第５段階	開設当月	指定通知・事業開始

＜ 行政書士の視点＞
「半年前から動く法人」と「２か月前に慌てる法人」、結果の差は“準備開始のタイミング”で決まります。

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（新規立上げ編）⑭＞指定申請書類の全体像＜～行政書士が解説～＞