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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑫＞指定申請とは何か？＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

 

 ① “許可”と“指定”は似て非なるもの

たとえば
建設業や飲食店を始めるときは「許可」や「免許」が必要ですよね。
これは、国や自治体が 「やっていいよ」と個人に許す 仕組みです。

一方、B型事業の「指定」は、
行政が “この法人にサービス提供を任せます”と、“公的なパートナーとして認める” 仕組みです。

つまり、
「あなたがやってもいい」ではなく、「あなたにお願いしたい」という関係です。

＜ 行政書士の視点＞
福祉サービスは「行政が提供できないものを法人が担う」仕組みです。
だから、行政は“お願いする相手”を選ぶために“指定”を行うのです。

 ② 指定を出すのは“都道府県 or 市町村”

B型事業を指定するのは、厚生労働省ではありません。
現場を見て判断できるよう、地域の行政機関が指定権を持っています。

地域区分	指定権者	相談・窓口
仙台市などの政令指定都市	市が指定	各区障害福祉課など
その他の地域（宮城県など）	県が指定	県障害福祉課

③ 指定を受けると「福祉サービス事業者」になる

指定を受けた法人は、行政と“契約”関係に入ります。
つまり、事業所は 「国や自治体の代わりに福祉サービスを行う立場」です。

ここが、一般企業との大きな違いです。

一般企業	B型事業所
自由に営業できる	行政が定めた基準に沿って運営する
価格を自分で決める	報酬（給付費）は国が決める
自由なサービス提供	契約・支援記録・報告が義務

＜行政書士の視点＞
指定を受けた瞬間から、“制度の一部”としての責任が生まれます。
いわば、「公とつながる民間事業者」になるのです。

④ 指定には“有効期限”がある

一度指定を受けたら永久に続くわけではありません。
B型事業の指定は ６年ごとに更新 が必要です。

これは、
「制度の見直し」や「事業の質の維持」を目的としたチェック機能です。

＜行政書士の視点＞
“一度取れば終わり”ではなく、“続ける力”が求められます。指定はゴールではなく、「スタートライン」です。

 ⑤ 「指定申請」は“信頼を形にする手続き”

指定申請とは、「書類をそろえて提出すること」ではなく、“行政との信頼を文書で証明する作業” です。

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（新規立上げ編）⑬＞指定までの流れ＜～行政書士が解説～＞