＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑪＞なぜ“事前協議”が必要？＜～行政書士が解説～＞
こんにちは、行政書士の大場です。
就労継続支援B型事業所を立ち上げようとするとき、まず最初に出てくる壁が、「事前協議」です。
「書類を作ってから申請すればいいんですよね？」と思われる方が多いのですが、実はそれでは通りません。
B型事業の指定手続きは、“申請前に行政と相談する”ことが前提ルールになっています。
① 「事前協議」とは
「事前協議」は、事業の構想段階で行政に内容を確認してもらう制度です。
形式的には「相談」ですが、実際には“一次審査”に近い内容です。
行政はこの段階で
・建物が使えるか（用途・面積・安全性）
・人員がそろう見込みがあるか
・法人として責任を果たせるか
・事業内容に現実味があるかを確認します。
＜ 行政書士の視点＞
事前協議で“OKライン”を出してもらわないと、指定申請を受け付けてもらえないことも珍しくありません。
② 「建物を借りたあとでNG」にならないために
実は、この事前協議の仕組みは「失敗する開設」を減らすために作られています。
たとえば、こんなケース
「空き店舗を借りたけど、あとで障害福祉施設では使えないことがわかった」、「サビ管を確保してから相談したら、配置基準が違っていた」
＜行政書士の視点＞
事前協議は、“ブレーキ”ではなく“予防線”です。
動き出す前に確認することで、後戻りを防ぐ仕組みです。
③ 「書類審査」ではなく「対話の場」
行政とやりとりをしていると、つい「書類で通す」という意識になりがちです。
でも、事前協議は“話して決める”場です。
といった、現場を踏まえたアドバイスがもらえます。
④ 「自治体によって違う」
事前協議は全国共通のルールではありますが、実施方法や時期は自治体ごとに異なります。
| 自治体 | 特徴 |
|---|---|
| 県型（例：宮城県） | 県障害福祉課で一括協議、資料が多い傾向 |
| 指定都市型（例：仙台市） | 市単独で実施、日程が混みやすい |
| 中核市型 | 事前に担当課へ「協議予約」が必要な場合も |
＜ 行政書士の視点＞
「○○市はこの書式で出してください」「○○町では別紙が必要です」こんな細かい違いがあるため、最初の問い合わせが早いほど有利です。
⑤ “確認”ではなく“信頼づくり”
事前協議は単なるチェックではありません。
行政との最初のやり取りが、この先１年以上続く「運営上の信頼関係」の始まりです。
次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（新規立上げ編）⑫＞指定申請とは何か？＜～行政書士が解説～＞
2025年11月05日 01:35
