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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑨＞資金計画と出資＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所を立ち上げるとき、「障害福祉への想い」や「地域のニーズ」はとても大切です。

しかし、行政が審査でまず見るのは「この法人に、運営できる資金力があるか？」です。つまり、“資金計画が現実的かどうか”です。

どんなに立派な理念があっても、資金の裏づけがない法人は「開設できる法人」とは見なされません。

 ① 資金計画は“事業計画の骨格”

区分	内容	目安金額（概算）
① 物件関連費	賃貸保証金・改修・設備・消防対応など	200〜500万円
② 人件費（開設準備期間）	サビ管・職員の雇用開始時期に応じて	100〜200万円
③ 備品・消耗品費	机・パソコン・作業機材など	50〜100万円
④ 運転資金	開設〜初回給付金入金まで（約3か月分）	300〜400万円
合計（目安）	―	700〜1,000万円前後

＜ 行政書士の視点＞
特に「運転資金3か月分」を確保できているかが、行政が最も重視するポイントです。
給付費は“後払い”のため、最初の数か月を持ちこたえる資金力が必要になります。

 ② 資金の「出どころ」を明確にする

資金の調達方法は大きく３つに分かれます。

区分	内容	注意点
① 自己資金	出資金・代表者貯蓄など	信用度が高く、行政評価も良い
② 融資（借入）	日本政策金融公庫・信用金庫など	開設前でも相談可能。金利よりも実現性を重視
③ 補助金・助成金	地方自治体・雇用関係助成金など	審査期間が長く、確定しにくい（あくまで“プラス要素”）

 ③ 出資の考え方  “形だけの資本金”では通らない

法人を設立する際、出資金（資本金）をいくらにするかで迷う方も多いでしょう。

しかし、B型事業の審査では「見せ金」や「形式的資本金」は通用しません。

行政が見るのは、「実際に動かせる現預金」です。

法人形態	最低目安資本金
株式会社／合同会社	300万円以上が望ましい（最低は1円でも設立可能だが非推奨）
一般社団法人／NPO法人	出資制度なし。運転資金として300〜500万円の残高証明を添付

 ④ 行政が資金計画でチェックするポイント

チェック項目	内容
開設時点の残高	通帳の写しで実際の預金を確認
初期投資の根拠	見積書・契約書などの裏づけがあるか
運転資金の確保	３か月以上の人件費・家賃を賄えるか
返済計画	借入金の返済が事業収支に影響しないか
収支計画書	給付費収入・生産活動収入・加算を含めた実現性

＜ 行政書士の視点＞
“資金があるか”ではなく、“根拠を示せるか”を見られます。
書類よりも、数字に説明がつくかどうかが勝負です。

 ⑤ 資金計画書を作るときの３つのコツ

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（新規立上げ編）⑩＞法人運営の体制整備 ＜～行政書士が解説～＞