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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑧＞定款整備 ＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業を始める際に、最初に行政がチェックする書類、それが「定款」です。

立地や資金よりも前に、「この法人は本当に障害福祉事業をやる法人か？」という“法的な適格性”を、行政は定款で確認します。







 

 ① 定款は「法人の設計図」

定款は、法人が何を目的に、どんなルールで運営されるかを示す「法人の憲法」です。
行政の指定審査では、最初にこの定款が提出され、次の点を重点的に確認されます。

＜ 行政書士の視点＞
「理念的に障害福祉をやっている」だけでは通りません。
定款に“就労継続支援B型”と明記されていなければ、申請そのものが受け付けられないことがあります。

 ② 目的の書き方

目的欄に「就労継続支援B型事業」や「障害福祉サービス事業」と書いていない場合、行政に「目的変更登記をしてください」と指導されます。

③ よく使われる文例

以下は、行政書士として実務でよく用いる定款目的の文例です。

● 基本形（株式会社・合同会社・一般社団法人）

第○条　当法人は、障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業を行うとともに、障害者の社会参加と就労支援に関する事業を通じて、地域社会に貢献することを目的とする。

●拡張形（生産活動・地域連携を含めたい場合）

● NPO法人向け

④ 既存法人の場合 

すでに法人を持っている場合、「目的にB型が入っていない」ケースが多いです。
その場合は、定款変更＋登記変更が必要です。

＜行政書士の視点＞
「事前協議の前」に目的変更を済ませておくのが理想です。
目的変更を後回しにすると、申請スケジュールが止まります。

 ⑤ 定款整備で意識すべき２つのポイント