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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）⑦＞どの法人形態で始める？＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業を始めるときに、必ず最初に決めなければならないのが「どんな法人で始めるか」です。

 

① 福祉事業は“法人格”で指定される

まず前提として、就労継続支援B型事業所は、行政から「法人」に対して指定されます。

つまり、法人の形によって審査の見方が変わるということです。

法人の種類	主な根拠法	代表的な設立目的
株式会社	会社法	営利事業（利益の分配）
合同会社	会社法	小規模な営利活動・柔軟な運営
一般社団法人	一般社団法人法	非営利事業（利益を分配しない）
NPO法人	特定非営利活動促進法	社会貢献・公共性の高い活動

② 株式会社 ― “経営力とスピード”が強み

株式会社でB型事業を行うケースは増えています。
行政的にも“営利法人だからNG”ということはありません。

メリット	デメリット
・意思決定が早い（代表の判断で動ける）	・利益分配があるため、福祉らしさが伝わりにくい
・資金調達・融資に強い	・ガバナンス（監査・説明責任）が必要
・他事業（印刷・販売など）との連携がしやすい	・内部統制を整えないと実地指導で指摘されることも

＜行政書士の視点＞
株式会社は“経営型B型事業所”に向いています。
生産活動を積極的に展開したい法人には最適です。

③ 合同会社 　“柔軟さ”と“低コスト”が魅力

合同会社（LLC）は、設立費用が安く、役員の自由度が高い法人形態です。

メリット	デメリット
・設立費用が安い（定款認証不要）	・行政や金融機関からの認知度がまだ低い
・内部運営が柔軟（社員全員で決定可）	・登記簿上の代表者が複数人になる場合も
・小規模スタートに向く	・“信頼性”より“軽快さ”が重視される法人像

＜ 行政書士の視点＞
「家族・少人数で始めたい」「農福連携など地域密着でやりたい」場合におすすめです。
ただし、信用の積み上げには時間がかかります。

 ④ 一般社団法人 ― “非営利の安定運営”に最適

福祉事業で最もバランスが取れているのが、一般社団法人です。

メリット	デメリット
・非営利だが柔軟な経営が可能	・設立に２名以上の社員が必要
・行政・地域からの信頼が厚い	・意思決定に時間がかかることも
・利益は法人に残し、事業拡大に使える	・代表者の交代がやや形式的

＜ 行政書士の視点＞
「利益よりも信頼を優先したい」法人に向きます。社会福祉法人ほどの制約はなく、“福祉らしさ”と“柔軟さ”の両立が可能です。

 ⑤ NPO法人 　 “公共性と信頼”の代わりに“手間と時間”

NPO法人は「社会貢献活動」を前提とした法人
行政や地域からの信頼は厚い一方、設立の手続きは少し複雑です。

メリット	デメリット
・非営利で公共性が高く、補助金申請に有利	・設立に２か月以上かかる（認証手続き）
・市民・行政との連携がしやすい	・会員制度・総会運営など手続きが煩雑
・寄付金・助成金を受けやすい	・経営判断のスピードが遅くなる

＜ 行政書士の視点＞
「地域貢献型」「ボランティアからの発展型」には合っています。
ただし、スピード重視の開設には不向きです。

⑥ 目的別に見る「おすすめ法人タイプ」

目的・スタイル	向いている法人
経営重視・スピード型	株式会社
少人数で柔軟に始めたい	合同会社
非営利×安定経営	一般社団法人
公共性・地域密着	NPO法人

＜ 行政書士の視点＞
どの法人でも指定は可能です。
ただし、“経営計画”と“法人形態”が合っているかが大事

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（新規立上げ編）⑧＞定款整備 ＜～行政書士が解説～＞