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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）②＞事業構想を描く＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型事業所の開設準備で、「立地調査」が終わると次に必要になるのが“どんな事業所をつくるのか”という構想づくりです。
建物が決まっても、構想が曖昧なままだと書類が書けず、行政との協議もうまく進みません。

B型事業所の成功は、立地よりも前にある「誰のために」「何を」「どう支援するか」という“考え方の設計”で決まります。

① 「構想づくり」は“設計図を書く前の設計図”

B型事業所を開設するには、指定申請書・運営規程・体制届・事業計画書など、たくさんの書類を作る必要があります。

でも実は、これらはすべて「構想」をもとに作られるものです。
構想が曖昧だと、書類もバラバラになります。

 ② 「誰のためのB型」かを明確にする

B型事業所には、大きく３つのタイプがあります。

タイプ	主な利用者像	特徴
居場所型	通所困難・高齢の障害者	アットホーム・生活支援重視
就労志向型	若年層・就労移行への橋渡し	工賃・訓練・企業連携重視
複合型（多機能）	多様な障害・支援ニーズ	柔軟な支援・作業バリエーション

＜ 行政書士の視点＞
「どんな利用者を想定するか」で、建物の広さ・職員体制・生産活動の内容まで変わります。
まず“誰のためのB型か”を決めることが、すべての出発点です。

 ③ 「何をするB型事業所」かを決める

利用者像が定まったら、次は「生産活動」の方向性を考えます。
「何を作るか」ではなく、「どう関わるか」がポイントです。

活動タイプ	特徴	例
下請け型	安定した受託作業、単価は低め	封入・袋詰め・清掃など
自主製品型	自分たちのブランド、販路が課題	菓子・雑貨・印刷など
地域連携型	企業・農家・団体と連携	農福連携・受託販売・ノベルティ制作など

＜行政書士の視点＞
「地元のどんな会社と関われるか」を意識して構想を練ると、開設後の工賃アップと安定経営に直結します。

④ 「どう支援するか」で事業の色が決まる

就労支援の現場では、“支援のやり方”がそのまま“事業所のカラー”になります。

構想段階でこれを整理しておくと、サービス管理責任者の方針・支援計画書の方向性・加算取得計画も一貫性を持たせられます。

＜ 行政書士の視点＞
「支援理念」は事業計画書の“心臓”です。ここが言語化できている法人は、行政評価が高い傾向にあります。

⑤ 「構想」を形にする３つの書類

構想を整理したら、次の３点を文章化しておくと後がスムーズです。

＜行政書士の視点＞
これらは“提出書類”ではなく“自分のための設計書”、後で運営規程や申請書を書くときに、必ず役に立ちます。

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（開設準備・指定申請＜新規立上げ＞）③＞都市計画法・建築基準法・消防法 ＜～行政書士が解説～＞