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＜就労継続支援B型事業所（新規開設編）③＞都市計画法・建築基準法・消防法 ＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

① 都市計画法 　まず“どの区域”にあるかを見る

都市計画法は、「どこに何を建てていいか」を決める法律です。
同じ市内でも、エリアによって許可の考え方がまったく違います。

区分	内容	福祉施設の扱い
市街化区域	建物を建ててよい区域	原則OK（用途地域による制限あり）
市街化調整区域	原則、建物を建ててはいけない区域	原則NG。例外許可が必要（都市計画法43条許可など）

＜行政書士の視点＞
「市街化調整区域」は、行政との協議が必須です。
例外許可を取るためには、地域福祉ニーズや公益性を明確にする必要があります。

② 建築基準法 ― 建物が“人を受け入れられる構造”か

B型事業所は、一般的に「福祉施設等」に分類されるため、建築基準法上では“人が集まる用途”としての基準が適用されます。

つまり、以前「倉庫」「事務所」「店舗」として使われていた建物をそのまま利用する場合、用途変更（第87条）が必要になることがあります。

状況	対応
元々が「住宅」や「倉庫」	用途変更が必要
元々が「福祉施設」や「事務所」	軽微な改修で済む場合あり
延床面積200㎡を超える	確認申請が必要になることが多い

＜ 行政書士の視点＞
「建物を改修したら済む」と思っても、“用途”が変わると法的には別の建物になります。

 ③ 消防法 の確認

消防法では、福祉施設は「防火対象物」に該当します。
開設前に消防署で「防火対象物使用開始届」の提出が必要になります。

＜主な確認項目＞

項目	内容
避難経路	出入口は2方向以上、スロープ幅は有効90cm以上が望ましい
消火設備	消火器の設置数・場所・点検体制
火気設備	調理・暖房器具を使う場合の届出
防火管理者	延床面積300㎡以上または収容人数30人以上で選任義務あり

＜ 行政書士の視点＞
消防は「建物の安全確認」を最も重視します。
開設前に消防署へ平面図を持って相談すると、審査がスムーズに進みます。

 ④ 「３つの法律」はつながっている

法律	担当窓口	主な目的
都市計画法	市町村の都市計画課	立地できる場所を決める
建築基準法	建築指導課・建築士	建物の安全・構造を確認する
消防法	消防署予防課	避難・防火の安全を確認する

＜ 行政書士の視点＞
「どこで」「どんな建物で」「どう使うか」この３つが揃って、はじめて“開設できる”という仕組みになっています。

 ⑤ 法的チェックの流れ（立地調査の実務ステップ）

１，都市計画図の確認（市の都市計画課）
２，登記簿・建築確認書類の入手（法務局・建築士経由）
３，消防署での事前相談（平面図持参）
４， 用途変更の必要性を建築士に確認
５，行政書士が法的整理・許可区分を確認

＜行政書士の視点＞
“物件契約の前”に立地調査を終えておくことが理想です。
借りたあとで使えない場合、修繕費だけで数十万円が無駄になります。

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（開設準備・指定申請＜新規立上げ＞）④＞物件調査と周辺環境＜～行政書士が解説～＞