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＜就労継続支援B型事業所（開設後手続き編）⑧＞変更届の実務 ＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

B型事業所の運営で避けて通れないのが、職員の異動や退職です。
「うちは職員が安定してるから大丈夫」と思っていても、ある日突然、「今月いっぱいで退職します」と言われる。

その瞬間、頭の中にこう浮かぶはずです。
「あっ……加算どうなるんだっけ？」
 

 ① 「変更届」とは？

まず基本から見ていきます。

変更届とは、届出済みの人員体制・加算内容などに変更が生じた場合、その事実を行政（県や指定権者）に報告する書類のことです。

就労継続支援B型では、次のようなケースで提出が必要になります。

提出が必要なとき	主な内容
職員の退職・異動	サビ管、職指、生支、加算職員など
職員の勤務形態変更	常勤→非常勤、兼務→専任など
新規加算の開始／終了	目標工賃達成指導員加算など
事業所情報の変更	住所、代表者、定員など

＜ 行政書士の視点＞
「人が変わったとき」は必ず変更届がセットです。
書類上の世界では、“職員がいる”ことより“届出がある”ことが重要です。

 ② “月途中の退職”が一番やっかい

現場で一番混乱するのがここ。
「退職日は15日。じゃあ、その月の加算は取っていいの？」

結論から言うと・・・
その月の加算は基本的に“日割り不可・月単位扱い”です。

＜ 行政書士の視点＞
“加算は月単位”という原則です。
「15日までいたんだから半月分出るでしょ？」という考えは通りません。

③ 「変更届」を出すタイミング

変更内容	提出期限の目安
職員の退職・異動	変更があった日から10日以内
加算の終了	算定をやめる月の翌月10日まで
職員採用などで復帰	新しい職員が着任したら1か月前ルールに注意（再届出）

 

 ④ 「退職→補充」の間が空いた場合

たとえば、目標工賃達成指導員が退職し、次の職員が採用されるまで1か月空くケース

→ この期間は、加算を算定できません。

加算職員が配置されていない月は、報酬請求上、その加算項目を外す必要があります。

＜行政書士の視点＞
変更届は「退職」と「新任」で2回出すのが原則です。
“抜けた期間”があると、後で返還対象になる可能性があります。

 ⑤ 行政書士がよくやるアドバイス