＜就労継続支援B型事業所（開設後手続き編）⑨＞職員体制と経営の安定化＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

ここまで、「職員配置」や「加算届」「変更届」など、制度の“仕組み”を中心にお話ししてきました。

今回は少し視点を変えて、「職員体制をどう整えれば経営が安定するのか？」そして、「加算をどう“活かす”か？」を考えていきます。

「加算を取る＝収入アップ」ではありますが、本来の目的は“報酬アップ”よりも、“支援体制の質を上げること”にあります。

たとえば、

・サービス提供体制加算は、経験豊富な職員を配置して支援の質を維持するための加算です。

・処遇改善加算は、職員を安定的に雇用し続けるための加算です。

・目標工賃達成指導員加算は、生産活動の充実によって工賃を上げるための加算です。

＜行政書士の視点＞
加算は「利益」ではなく「支援の質の証明書」です。

多くの事業所では、“最低基準を満たすこと”に精一杯で、結果としてギリギリの人員配置になっています。

でも、B型事業の特性上、

・利用者の体調変動

・生産活動の波

・職員の入れ替わり……こうした不確定要素が常にあるため、“ぎりぎりの配置”は経営リスクになります。

＜行政書士の視点＞
加算職員が急に退職しても、体制が崩れないようにすることが経営の安定につながります。

たとえば、
目標工賃達成指導員を「加算のための配置」と考えるか、「生産活動の責任者」として育てるか

この差が、半年後・1年後の工賃水準に確実に現れます。

見方	結果
加算を取るために配置	要件を満たしても成果が見えない
経営の柱として育成	工賃アップ・販路開拓・生産性向上に直結

＜行政書士の視点＞
加算職員は“経費”ではなく“投資”です。
加算で得た分を再び人材育成に回すそれが「持続可能なB型運営」の考え方です。

加算はあくまで「要件を満たして初めて得られる報酬」です。
つまり、“変動的な資金”です。

令和6年度報酬改定でも、国は“多様な生産活動”や“地域連携による工賃アップ”を重視しています。

つまり・・・
「支援」と「経営」は、もはや別の話ではありません。

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2025年11月04日 12:20

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