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＜就労継続支援B型事業所（開設後手続き編）⑦＞加算届と算定ルール＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

就労継続支援B型の制度を見ていくと、「加算」という仕組みがいくつも登場します。

報酬改定のたびに新しい加算が増えたり、算定要件が細かくなったり・・・

中には「名前は知っているけど、どう取ればいいのか分からない」という加算も多いのではないでしょうか。

今回は、“加算届”と“算定ルール”の基本を、行政書士の視点から整理してみます。

 ① 加算とは？ ― ざっくり言えば“頑張りボーナス”

加算とは、国が定めた「特定の取り組みをしている事業所に上乗せ支給する報酬」のことです。

「頑張っているところには、ちゃんと報いる」という仕組みです。

分類	主な加算	内容
職員・体制系	サービス提供体制加算、処遇改善加算、特定処遇改善加算	職員の配置・経験・資格に応じて加算
支援内容系	目標工賃達成指導員加算、生活支援体制加算	支援内容や利用者成果に応じて加算
事業運営系	福祉専門職配置加算、送迎加算、就労定着支援加算など	体制整備・外部連携の充実度で評価

＜行政書士の視点＞
「加算」とは、行政的には“届出＋要件充足＋算定実績”の三位一体、届出を出しただけでは、1円も加算されません。

 ② 「届出」と「算定」は別モノ

ここが現場で最も誤解されやすいポイントです。

用語	意味	タイミング
届出	「うちの事業所はこの加算を取る予定です」と県に申請すること	算定開始の1か月前まで
算定	実際に要件を満たして請求すること	毎月の給付費請求時

たとえば、
「4月からサービス提供体制加算Ⅱを取りたい」場合、3月中に届出を出しておく必要があります。

＜行政書士の視点＞
“届出＝宣言”です。“算定＝証拠”です。
どちらか片方だけでは加算は成立しません。

 ③ 「目標工賃達成指導員加算」は特に要注意

B型特有の加算で、人気も高いのがこれ
でも、要件が意外と細かい。

要件	内容
職種	目標工賃達成指導員を専任で1名配置（常勤換算1.0）
資格	必須資格なし（経験または能力でOK）
兼務	サビ管・職支・生支との兼務不可（他の職務と同時間帯NG）
業務内容	工賃向上計画の策定・実施・営業活動など
届出	1か月前に提出（変更時も再届出）

 ④加算を「取る」から「活かす」

加算は“取る”ことが目的ではありません。
“取れる状態を維持して、支援の質と職員の安定をつくる”ためのものです。

＜行政書士の視点＞
加算を「報酬アップのため」だけでなく、「職員の定着・やりがい・チーム強化」に使うためのものですので戦略や計画が必要になってきます。

次回のブログはこちら→＜就労継続支援B型事業所（開設後＜運営スタート期＞に関して）⑧＞変更届の実務 ＜～行政書士が解説～＞