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＜就労継続支援B型事業所（再構築・発展編）⑦＞多機能型転換の手続きとスケジュール＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

「多機能型への転換」と聞くと、「新しい事業をもう一つ立ち上げる」イメージを持たれる方も多いかもしれません。

しかし実際は、既存のB型事業の“指定変更”という手続きで行われます。
今回は、その手続きの流れと行政協議のポイントを整理します。

 

 ① 多機能型転換の基本構造

多機能型事業所は、複数のサービスを一体運営する仕組みです。
したがって、新しく事業を「追加する」のではなく、既存の指定（B型）の中に新しいサービスを組み込む形になります。

 例）就労継続支援B型事業所 → 「就労継続支援B型・生活介護」の多機能型へ変更

＜ 行政書士の視点＞
多機能型は“新設”ではなく、“拡張”です。「新規指定＋変更申請」が同時に進むため、行政協議の段取りが重要です。

 ② 手続きの全体フロー

以下は、宮城県内で一般的に行われている流れの例です。

段階	内容	期間の目安
① 事前相談	県・市町村と構想段階で協議	開設の約2か月前まで
② 書類作成	申請書・運営規程・体制届・平面図など	約3〜4週間
③ 行政審査	県または指定都市が内容を確認・補正	約2〜3週間
④ 指定通知	指定書が交付される	原則：開設の10日前まで
⑤ 開設・運営開始	変更後の体制で運営開始	指定日以降

＜注意点＞
宮城県では、「開設予定日の2か月前までに相談」が原則です。
書類の不備があると、開設予定日を延期せざるを得ないケースもあります。

 ③ 提出書類一覧

書類名	内容・留意点
指定申請書（新規追加分）	新たに追加するサービス内容を記載
指定変更届（既存B型）	既存事業の「種別変更」として提出
運営規程（共通版）	サービス区分ごとの記載を一体化（共通部分を明記）
体制届	職員配置・兼務・勤務時間を明記
管理者兼務届	共通管理者の場合に必須
平面図・配置図	共用設備・部屋の用途を明確に表示
利用者説明文書	サービス内容変更の案内・同意書（既利用者用）
誓約書・誓約事項	新規追加分の遵守事項確認書

④ 運営規程の整備ポイント

多機能型では、「複数のサービスを一つの規程で管理」する必要があります。
そのため、共通部分と個別部分を整理して記載します。

区分	内容
共通部分	事業の目的・運営方針・職員体制・利用者の権利擁護など
個別部分	提供するサービス内容・対象者・定員・支援時間・加算体制

 ⑤ 行政協議で確認される主な項目

確認項目	内容
建物・設備	サービスごとの部屋分け、トイレ・動線の共用範囲
職員体制	管理者・サビ管・支援員の兼務状況
記録・台帳	サービスごとの日報様式・工賃・勤務表管理
安全管理	消防法・避難経路・防災計画
運営規程	一体運営が明文化されているか

＜注意点＞
「一体運営であること」を示すため、管理者・職員・記録様式・勤務表などを共通化している証拠資料を添付するとスムーズです。

⑥ スケジュール作成のコツ

多機能型転換では、複数手続きを同時進行させる必要があります。

 進め方の例（目安：3か月前から）

次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（再構築・発展に関すること）⑧＞運営のポイント ＜～行政書士が解説～＞