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＜就労継続支援B型事業所（再構築・発展編）⑧＞運営のポイント ＜～行政書士が解説～＞

こんにちは。行政書士の大場です。

多機能型への転換手続きが完了すると、「とりあえず開設はできたけど、その後の運営はどうすれば？」という段階に入ります。

実はここからが本番です。

今回は、多機能型運営の３つの要（職員体制・記録・加算）を整理してみます。

 ① 職員体制 「兼務」と「共通管理」をどう設計するか

多機能型の大きな特徴は、職員を兼務できることです。
たとえば、同じ管理者やサービス管理責任者がA型とB型、B型と生活介護を兼ねることが可能です。

ただし、“兼務できる”＝“自由に配置できる”ではありません。

次のようなルールを押さえる必要があります。

区分	要件	留意点
管理者	同一建物・一体運営が前提	常勤換算の確保が必要
サビ管（サービス管理責任者）	同一敷地・利用者規模に応じた配置	両サービスの計画・記録が整合すること
職業指導員・生活支援員	兼務可。ただし勤務時間配分を明記	勤務表・体制届の時間整合が必須
看護職員・機能訓練員	共通配置が可	健康管理体制がサービスをまたいで説明できること

② 記録の一体化 ― 日報・支援記録を分けすぎない

多機能型では、記録管理が複雑になりがちです。
A型・B型・生活介護それぞれに日報を分けると、運営負担が大きくなります。

 ポイントは「共通部分は一元管理、個別支援は区分管理」

区分	管理の考え方
出勤・出席記録	共通化（同一日報または勤務簿で管理）
支援記録（個別計画）	サービスごとに記録（例：B型用・生活介護用）
ミーティング記録	一体運営会議として月1回以上実施
工賃台帳・生産活動記録	事業全体で一括管理（原資区分は分ける）

＜行政書士の視点＞
実地指導では「記録の形式よりも、内容の一貫性」が重視されます。
記録を分けすぎると、サービスが独立している”と見なされることもあります。

③ 加算の一体化 　 算定要件のズレに注意

多機能型では、加算の算定が最もややこしい部分です。
共通職員を配置していても、加算上は“サービス単位”で算定されるため、届出内容が正確でないと返戻になります。

加算区分	管理上のポイント
処遇改善加算／特定処遇改善加算	職員名簿・勤務時間・賃金台帳を共通管理
サービス提供体制強化加算	サービスごとに配置基準を満たしているか確認
ベースアップ等支援加算	給与改善の配分ルールをサービスごとに説明できること
生産活動活性化支援加算	B型活動が生活介護と一体運営されているかを明記
就労定着・移行支援加算	一体的支援の記録が残っている

 ④ 「一体的運営」を説明できるかが鍵

多機能型では、書類の整備よりも「運営の説明力」が問われます。
監査では、次のような質問をされることが多いです。
 

⑤ 開設後３か月で確認すべきチェックリスト

チェック項目	確認内容
職員体制届	届出内容と勤務表が一致しているか
運営規程	実際の運営に即した修正がされているか
支援記録	共通項目と個別項目の整理ができているか
加算届	算定対象職員・勤務時間の整合
会議記録	一体運営の記録（議題・決定事項）
工賃台帳	B型活動分を明確化できているか

＜行政書士の視点＞
開設直後は“運営の軌道修正期間”です。
半年以内に「一体運営マニュアル」を整えると、次年度以降の監査対応が楽になります。

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