＜就労継続支援B型事業所（再構築・発展編）⑥＞なぜ今“多機能型”なのか？ ＜～行政書士が解説～＞
こんにちは。行政書士の大場です。
ここ数年、障害福祉事業所の経営や制度の現場で「多機能型への転換」という言葉が広がっています。
では、なぜ今、多機能型が注目されているのでしょうか？
今回はその背景を、制度改正・経営環境・支援の多様化という3つの観点から整理してみます。
① 制度改正の方向性 ― “多様な働く場”の推進
厚生労働省は、令和6年度報酬改定の中で、障害者の「多様な就労・生活の在り方」を支えるための仕組みとして“複数サービスの一体的運営”を明確に位置づけました。
たとえば
・生活介護とB型の一体的支援モデル
・地域移行・定着支援との連携強化
・利用者本人の選択に基づく柔軟な通所形態
が推奨されるようになっています。
＜行政書士の視点＞
以前は「B型はB型」「生活介護は生活介護」と完全に区切られていましたが、今は“生活と就労の中間支援”を目的に、一体化を認める制度構造に変わっています。
② 経営環境の変化 ― 単独事業では続かない時代へ
全国的に、B型事業所の運営環境は年々厳しくなっています。
・利用者数の増加に対して、報酬単価はほぼ横ばい
・工賃アップのための加算取得に人員的・書類的負担
・地域の就労ニーズが細分化
その中で、一つのサービスだけに依存する経営には限界が見え始めています。
ここで「多機能型」が注目される理由は
・サービス間で職員や設備を共有できる
・利用者の受け入れ幅を広げて定員を安定化できる
・事業ごとの収入変動リスクを分散できる
という、経営のリスクヘッジの役割を果たすからです。
③ 支援の多様化 “一人ひとりに合わせた”柔軟な仕組み
利用者の中には、次のようなケースが少なくありません。
・午前は体調が不安定で、午後から作業に参加できる
・週の前半はリハビリ中心、後半は軽作業ができる
・一定期間B型で訓練し、将来的にはA型・一般就労を目指す
このように、生活と就労を行き来する支援を実現するには、従来の単独型事業では対応しきれません。
④ 国の政策的な位置づけ 「地域共生社会」への流れ
厚生労働省が掲げるキーワードは「地域共生社会」就労支援、生活支援、医療、介護、教育などが地域で連携して人を支えることを目指しています。この方針の中で、多機能型事業所は「福祉の総合拠点」「地域の支援ネットワークの中核」として期待されています。
＜行政書士の視点＞
宮城県内でも、B型＋生活介護やB型＋就労移行など、地域ごとの特性に合わせた“複合モデル”が少しずつ広がっています。
次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所（再構築・発展に関すること）⑦＞多機能型転換の手続きとスケジュール＜～行政書士が解説～＞
2025年11月03日 22:48
