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＜就労継続支援B型事業所（お金編）⑩＞加算を経営に活かす ＜～行政書士が解説～＞

こんにちは、行政書士の大場です。

これまで4回にわたり、「加算制度」の仕組みや届出・監査対応を見てきました。
今回は、少し視点を変えて・・「加算を経営の力に変えるにはどうすればいいか？」というテーマでお話しします。
 

 加算は「報酬」ではなく「仕組み」

加算は“努力の結果としてもらえるお金”ですが、本当の価値はそこにとどまりません。

実は、加算制度を活かせる事業所ほど、

加算を「単なる報酬の上乗せ」ではなく、“組織を成長させる仕組み”として位置づけることが大切です。

 ① 処遇改善加算は「職員のモチベーション投資」

処遇改善加算は、職員の給与を上げるための制度です。
単に「もらって終わり」ではなく、職員が定着し、質の高い支援を続けられる土台づくりにつながります。

② 目標工賃達成指導員加算は「生産活動の起爆剤」

工賃アップを目的に配置する「目標工賃達成指導員」です。
この加算は、“数字を上げるための人件費補助”ではなく、生産活動を事業として確立するきっかけです。

③ 地域連携加算は「信頼を広げる名刺」

④ 加算を「経営指標」として見える化

毎月の給付費・加算収入を「見える化」しておくと、経営改善のヒントがたくさん見えてきます。

指標	内容	改善の方向
稼働率	利用者出席率	通所支援・送迎体制の見直し
職員配置率	加算に必要な人員体制	離職防止・採用計画
加算取得率	取れる加算のうち、実際に取得している割合	書類整備・要件確認
工賃平均	利用者の月平均工賃	生産活動・販路強

 ⑤ 加算を“経営会議のテーマ”に