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＜就労継続支援B型事業所を運営されている法人様向け　デジタル印刷事業導入支援⑥>生産活動追加届と運営規程変更の手続き

こんにち、行政書士の大場です。

「印刷の事業を始めたい！」そう決めたら、最初に動くのは“機械のスイッチ”ではなく、行政手続きです。

なぜなら、B型事業所で新しい仕事を導入するときは、「生産活動の追加届」や「運営規程の変更」が必要になるからです。

1. “やってから出す”はNG。必ず“出してからやる”

行政の考え方はとてもシンプルです。
「どんな仕事をしているか」を、県や市にちゃんと伝えなければなりません。
だから、「まだ内職の一部だから」「試しに印刷してみただけ」でも、実態として生産活動を始めるなら、事前に届出が必要です。

2. 手続きの基本セット

印刷事業を始める際に関係する主な手続きはこの３つです👇

手続き名	内容	提出先
① 生産活動追加届	「新しい仕事（印刷）を始めます」という届出	市町村（指定権者）
② 運営規程変更届	運営規程に「印刷作業」や「軽作業」などを追加	市町村（または県）
③ 消防・建築確認（必要に応じて）	機械の設置によって用途変更や防火区分が変わる場合	消防・建築担当課

（ポイント）
印刷機を導入する＝「新しい作業種目の追加」として扱われます。

3. “印刷事業”で特に注意すべき３点

4. 書類の流れ（目安スケジュール）

ステップ	内容	期間目安
① 事前相談	行政書士・市町村と相談（導入目的・内容）	約1〜2週間
② 書類作成	生産活動追加届・運営規程変更届の作成	約1週間
③ 提出・審査	市町村による内容確認	約2〜3週間
④ 承認・開始	承認後、印刷事業スタート！	―

5. よくある“つまづきポイント”

 これらは、行政上“無届運営”とみなされるおそれあり。　あとから直すより、最初に整理しておくほうがずっと楽です。

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