＜就労継続支援B型事業所を運営されている法人様向け　デジタル印刷事業導入支援④>工賃アップと法人経営の両立

こんにち、行政書士の大場です。

「工賃を上げたい。でも、法人として利益も出さなければ続かない。」
B型事業所の経営者なら、一度はぶつかるテーマです。

福祉の理想と、経営の現実、この２つをどうやって両立させるのか？
今回はその答えを、“デジタル印刷事業モデル”を例に考えてみます。

1. “工賃アップ＝単価アップ”ではない

まず誤解されやすいのが、「単価を上げれば工賃が上がる」という考え方です。
実際は、“仕事の流れ方”で工賃は決まります。

・仕事の量が安定しているか

・利用者が工程にどれだけ関われるか

・支援員が現場を回せる体制になっているか

この３つが整えば、単価が同じでも工賃は自然に上がります。

2. “法人の利益構造”と“工賃”を分けて考える

法人が印刷事業を導入すると、営業・設備・運営コストなどを法人側が負担し、B型事業所が生産を担う形になります。

このモデルでは、法人が利益を確保しながら、B型事業所が工賃を上げられるという構造が作れます。

たとえば

・法人が取引先と契約し、印刷を受注

・B型事業所が印刷・加工・封入を担当

・その作業分が“生産活動収入”としてB型事業所に入る

つまり、法人の営業力がそのまま工賃アップにつながるのです。

3. “作業”から“しごと”へ変える

工賃を上げるには、作業の見直しも欠かせません。
印刷事業のように「チームで成果を出す」工程を設けることで、“誰が・どこまで”を見える化し、分担の工夫ができます。

「今日は100部印刷」「明日は封入作業」そんな積み重ねが“自分のしごと”になります。

こうして生まれるモチベーションの上昇も、結果的に工賃アップの大きな原動力になります。

4. “続けられる”が一番の経営戦略

一度きりの仕事ではなく、毎月、毎季節リピートされる仕事を持つことです。
それが、持続可能なB型経営の鍵です。

デジタル印刷事業は、定期案件が多く安定性が高い事業です。
つまり、工賃アップと経営安定の両立モデルとして理想的です。

5. “支援”と“経営”をつなぐ視点

工賃アップの目的は、お金を増やすことではなく、「利用者の働く機会を増やす」ことです。。

経営者がこの視点を持つと、支援員・利用者・法人、全員が同じ方向を向きます。

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次回のブログはコチラ⇒＜就労継続支援B型事業所を運営されている法人様向け　生産活動の拡充と工賃アップ戦略⑤>印刷の工程づくり

2025年10月31日 14:29

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