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＜就労継続支援B型事業所を運営されている法人様向け　デジタル印刷事業導入支援③>営業先は“福祉の中にある”

こんにち、行政書士の大場です。

「営業」と聞くと、ちょっと身構えませんか？
「飛び込み？」「電話営業？」「そんなの苦手だよ」そう思う方、多いと思います。

でも、B型事業所のデジタル印刷事業において、本当に必要な営業先は“福祉の外”ではなく、“福祉の中”にあります。

1. お客様は、同じ“福祉をつくる仲間たち”

デイサービス、グループホーム、就労支援事業所、高齢者施設、実はどの施設も、毎月たくさんの印刷物を使っています。

行事案内、お知らせ通信、掲示物、名札、パンフレット
しかも、“人に見せる”印刷物ほど、信頼できる相手に頼みたいんです。
「どうせなら、福祉を分かっているところにお願いしたい」これが、施設の本音です。

2. 福祉を理解しているから“話が早い”

 

3. “営業”というより、“支援の延長”

営業という言葉に抵抗があるなら、“支援の延長”と考えてみてください。

印刷物を通して、他の福祉施設の支援を手伝う。
それはつまり、「地域の福祉力を上げる仕事」です。

チラシやパンフレットを納品するだけでなく、「これを使えば利用者さんにもっと伝わりますよ」と提案できる。
そこに“福祉事業者同士の信頼”が生まれます。

4. 「共感」でつながる営業

この事業の最大の武器は、“共感”です。

同じ価値観、同じ現場を知っている。
だから、押し売りではなく、自然な関係がつくれる。

5. “小さな営業”からはじめる