＜B型事業所サポート行政書士ができること①＞開設前のサポート 事業計画から指定申請まで
こんにち、行政書士の大場です。
「B型事業所を立ち上げたいけど、何から始めればいいの？」そんなご相談をいただくことがあります。
新しく障害福祉の事業を始めるとき、一番最初にぶつかるのは“何をどう進めればいいのかが見えない”という壁です。
そこで今回は、開設前のサポートについて、行政書士がどんな形でお手伝いできるのかを、やさしくお話しします。
そこで今回は、開設前のサポートについて、行政書士がどんな形でお手伝いできるのかを、やさしくお話しします。
１．「やりたいこと」を「できること」に変えるお手伝い
最初のステップは、“思いを形にする”ことです。
「地域の人の力になりたい」「福祉の仕事を始めたい」その気持ちがあっても、いざ制度の中で事業を立ち上げようとすると、法律・書類・要件が次々と出てきます。
「地域の人の力になりたい」「福祉の仕事を始めたい」その気持ちがあっても、いざ制度の中で事業を立ち上げようとすると、法律・書類・要件が次々と出てきます。
行政書士の仕事はその“思い”と“制度”のあいだをつなぐこと。
つまり、やりたいことを“制度の中でできる形”にしていくことなんです。
２．まずは「事業計画」を一緒に描きます
B型事業所を立ち上げるには、「どんな場所で」「どんな人が」「どんな活動を行うのか」を整理した事業計画が必要です。
行政書士は
・施設の所在地の用途地域（市街化区域・調整区域など）の確認
・人員体制の配置と勤務形態の整理
・収支計画や運営方針の作成支援
・既存の建物が使えるか（用途変更・消防の確認）
こうした部分を一つずつ整理しながら、絵に描いた理想ではなく、“実際に動かせる計画”にしていきます。
「まずは何から？」という段階こそ、行政書士が最も力を発揮できるところです。
３．法人の立ち上げもまとめてサポート
B型事業所は、法人として運営する必要があります。
株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、どの形を選ぶかで、手続きも今後の運営方針も変わります。
行政書士は
・定款（法人のルール）の作成
・目的に「就労継続支援事業」を入れるサポート
・設立書類の整備
を行い、事業内容と制度がズレないように調整します。
４．事前相談から指定申請までの“行政対応”をナビゲート
障害福祉の手続きは、「市」「県」「国保連」など複数の行政機関が関わります。
どこに、いつ、何を出せばいいかここが一番分かりづらい部分です。
どこに、いつ、何を出せばいいかここが一番分かりづらい部分です。
行政書士は
・市や県への事前相談の段取り
・申請書の作成・添付書類の整備
・スケジュールの管理（申請締切日・指定希望月など）を一括してサポートします。
申請直前になって「この書類が足りない！」と慌てることがないよう、全体の流れを見える化して進めるのが行政書士の役割です。
５．「専門用語が多すぎて分からない…」を解消します
手続きの途中では、“運営規程”や“配置要件”“就労支援員”など、初めて聞く言葉がたくさん出てきます。
私のサポートでは、難しい専門用語を“現場の言葉”に変えて説明します。たとえば「サービス管理責任者が常勤1名」＝「毎日出勤して全体を見てくれる責任者が必要ですよ」という意味です。
このように、「理解して進められる」ことを大切にしています。
６．開設はゴールではなく、スタートライン
指定申請が通ると「やっと開設！」という気持ちになりますが、そこからが本当のスタートです。
開設後に必要な届出や、運営規程の変更、加算の取得など、事業が動き出すと、制度上の手続きも増えていきます。
そのため“開設の手続き”ではなく、“開設後も続けられる体制づくり”を見据えてサポートしています。
次回のブログはコチラ⇒＜B型事業所サポートで行政書士ができること②＞開設後の手続き
2025年10月27日 17:23
