＜行政書士が解説・就労型のB型事業所①＞“働く力”を育てるB型事業所

こんにちは、行政書士の大場です。

前回までは「居場所型B型」について、“通うこと”そのものを支援にする考え方を見てきました。

今回からは、その“もう一つの方向”「働く力」を育てる“就労型B型”のお話です。

就労継続支援B型というと、「働く場所」「仕事をする施設」というイメージがあります。

でも、実は制度上は“就労訓練”と“生活支援”が一緒になっている、ちょっとユニークな支援の仕組みになっています。

つまり、B型は“働く”と“生きる”の中間地点です。

まだフルタイムで働くのは難しいけれど、少しずつ社会の中で自分の力を試していくそんな“リハビリ的なしごと”の場です。

制度を調べていくと、国がB型事業所をおおまかに２つに分けて考えていることが分かります。

・「居場所機能を重視するB型」

・「生産活動・工賃向上を重視するB型」

後者が、いわゆる“就労型B型”です。

就労型では、「作業＝訓練」として位置づけ、利用者が自分の得意を見つけたり、“できること”を増やしていくことを目標にしています。

国の資料では、B型の目的を

「働くことを通じて、社会生活の力をつける」としています。

これをもう少しやさしく言い換えると、“就労型B型”では次の３つの力を育てています。

この３つが揃うと、「次のステップ」（A型・一般就労など）へ進む力が自然に身につきます。

就労型B型では、よく「工賃向上」という言葉が出てきます。
ただ、ここでいう“工賃アップ”は「頑張れ！」ではありません。
工賃を上げるためには、職員・利用者・地域企業がチームで動く仕組みづくりが大切です。

・商品やサービスの質を上げる

・受注先（取引先）を増やす

・作業の流れを見直して効率化する

こうした仕組みが整うと、結果的に「働く力」も「工賃」も上がっていきます。
この“経営と支援のバランス”が、就労型B型の醍醐味です。

最近の報酬改定では、「新しい生産活動を生み出す事業所」が高く評価されています。

たとえば

・生産活動の内製化（内製化により事業所独自の料金設定が可能）
・生産活動の専門性（例えば、印刷事業専門、リネン事業専門、製造業専門など＞

・農作物の加工やネット販売

・地域企業とのコラボ商品づくり

こうした取り組みは、単なる作業ではなく、“地域とつながるしごと”でもあります。

就労型B型の強みは、「しごとを待つ」のではなく「しごとをつくる」そこに、これからの工賃アップの可能性があると感じます。

次回のブログはコチラ⇒＜行政書士が解説・就労型のB型事業所②＞工賃アップは目的ではなく仕組み

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