就労継続支援B型に特化 | 宮城・東北の指定申請・実地指導対策サポート

＜障害者優先調達推進法とは④＞調達事例と成功のポイント

こんにちは、行政書士の大場です。

これまでの回では、「障害者優先調達推進法」の目的や仕組み、そして“発注先になるための準備”についてお伝えしました。

今回は、実際に全国でどんな仕事が発注されているのか？
宮城県をはじめとする自治体の事例を紹介しながら、成功しているB型事業所の共通点を見ていきます。

 全国で広がる「行政からの発注」

この法律に基づく発注は、全国すべての自治体で毎年報告されています。
たとえば、令和5年度の実績を見ると

（出典：内閣府「障害者就労施設等からの物品等の調達実績報告」令和5年度）

つまり、全国で約400億円規模の仕事が、障害者就労施設やB型事業所に発注されているということです。

 宮城県の実績から見る「現実的な仕事」

宮城県の令和5年度報告書には、こんな項目が並びます。

発注内容	取引先	契約形態	金額帯
庁舎内清掃業務	就労継続支援A型事業所	委託契約	約100万円前後
県庁印刷物（封筒・パンフレット）	就労継続支援B型事業所	随意契約	約30〜80万円
封入封かん作業（通知書・広報誌）	就労継続支援B型事業所	随意契約	約20万円前後
花苗・観葉植物の納品	地域活動支援センター	物品購入契約	約10万円前後

成功事業所の共通点

これらの事業所に共通しているのは、次の3点です。

成功要因	内容
① 信頼の積み上げ	1回きりで終わらず、報告・改善を続ける
② 書類整備	見積書・報告書・契約書類を正確に揃える
③ 顔の見える関係	発注担当者との定期的な連絡・報告を欠かさない

「うちは規模が小さいから」と思う必要はありません。
むしろ小回りが利くB型事業所こそ、地域の“公共パートナー”としての強みを発揮できます。

次回のブログはコチラ⇒＜障害者優先調達推進法とは⑤＞これからの優先調達と地域連携の方向性