＜障害者優先調達推進法とは⑤＞これからの優先調達と地域連携の方向性

こんにちは、行政書士の大場です。

これまでのシリーズでは、障害者優先調達推進法の目的や仕組み、そして調達事例を紹介してきました。

今回は、この制度がこれからどんな方向に発展していくのか「地域連携」「SDGs」「CSR」の視点から見ていきます。

内閣府は令和5年度以降、この法律を単なる“発注制度”ではなく、地域の共創を生む仕組みとして位置づけ始めています。
「国や自治体が“買う側”になることで、障害者の働く場を地域経済の一部として根づかせる」という考え方です。

たとえば、内閣府の報告では次のような方針が示されています。

・優先調達の対象を「企業・団体の連携活動」へ拡大

・民間企業のCSR調達を促進

・SDGs（目標8：働きがいも経済成長も）との整合性を強化

つまり、行政だけでなく企業も“買い手”になる時代に入っているのです。

宮城県や仙台市でも、近年は「官民連携型のマッチング」が進んでいます。

例として

・宮城県：就労施設のカタログを作成し、県内企業・団体へ配布

・仙台市：「障害者就労施設製品フェア」を市庁舎で開催

・石巻市：地元商工会議所と連携し、清掃・発送業務を地元事業所へ紹介

これらの取り組みは、単なる契約の仲介ではなく、“地域全体で仕事を回す仕組み”をつくる試みです。
行政＋企業＋福祉の連携を「地域産業の一部」として再構築していくことが、優先調達の“次のステージ”です。

今、民間企業の間でも、“社会的価値をともに生み出す調達”＝CSR調達の動きが広がっています。

たとえば、

・企業ノベルティ・封筒・名刺などをB型事業所に外注

・地元イベントの運営補助を福祉施設と共同実施

・印刷・梱包・検品などを福祉事業所と分業

企業が印刷・デザインを担当し、B型事業所が封入・梱包を担う共働モデルもその一例です。

この流れは、「障害者優先調達推進法」との親和性が非常に高く、法制度とCSRを融合させた新しい地域経済モデルとして注目されています。

この流れを踏まえ、B型事業所が今から取り組むべきは次の3つです。

制度を“待つ”のではなく、自らが「地域の一員として動く」ことで、新しい仕事の形が自然と生まれます。

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2025年11月10日 01:21

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